「人質司法は違憲」国提訴へ 2億円超の賠償求める KADOKAWA元会長
AI要約
角川歴彦被告が東京五輪・パラリンピックの汚職事件で逮捕、起訴された際に無罪を主張し、身柄拘束が長引いたことから2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。
角川氏は逮捕から起訴まで無罪を主張し、拘置所での勾留は心臓の持病を抱えた状態で行われたことを問題視している。
賠償金が支払われた場合は、拘置所の医療改善のために寄付される方針。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕、起訴されたKADOKAWA元会長の角川歴彦被告（80）が、無罪を主張するほど身柄拘束が長引く「人質司法」は違憲だなどとして、国に2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を27日、東京地裁に起こす。
弁護団が26日、明らかにした。
角川氏は2022年9月14日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（80）＝公判中＝への贈賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、翌月起訴された。一貫して無罪を主張。その後も東京拘置所での勾留は続き、23年4月27日に保釈された。
角川氏側は、心臓に持病を抱え手術を控えていたのに、それを考慮せず検察官が逮捕、勾留し、裁判官も逮捕などの必要性を正しく判断しなかったのは、不当な身柄拘束を禁じた憲法34条や、推定無罪の原則を定めた同31条などに違反すると訴えている。
仮に判決で賠償が認められ、賠償金が支払われた場合は、拘置所の医療改善のために寄付する方針だという。
