規正法改正巡り、与野党に溝 会期末見据え攻防へ

AI要約

国会は大型連休明けから、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の議論が本格化し、与野党の主張の溝が明らかになった。規正法改正を巡り、自民、公明両党の実務者はすでに一致したが、国会議員の連座制や企業・団体献金などが議論の焦点となっている。与野党の攻防が予想される中、6月23日の会期末までに一致点を見いだせるか注目されている。

今月10日には参院でも特別委が開かれ、各党が規正法改正の見解を示す。重要法案もめじろ押しであり、少子化対策関連法案については野党が増税につながるとして問題視している。

残り会期が50日を切る中、規正法改正や重要法案の審議に加え、時間的制約も考慮しながら与野党が対立する中で進められている。