Fukushima water問題、大半のメディアが“無視”。議会で訴えた福島県議が語る「閉ざされた言論空間」

東京電力福島第一原発の処理水を一部メディアが「Fukushima water」と英訳していた問題で、ハフポスト日本版はこれまで計10本の記事を配信し、「福島の差別や偏見を助長する表記だ」と訴えてきた。福島県の内堀雅雄知事も「誠に遺憾」と見解を示す事態に発展したほか、ハフポストの調査などで少なくとも国内メディア4社がFukushima waterと英訳していたことも判明した。

しかし、当初は県内の全メディアがこの問題を“黙殺”。地元紙が報じたのもハフポストが1本目の記事を配信した約2カ月後で、県議会でこの問題が取り上げられてからだった。ハフポストは今回、県議会でFukushima water問題を取り上げ、県やメディアの姿勢を追求した渡辺康平・県議会議員にインタビュー。この問題の根深さや県民としての思い、福島における誤・偽情報対策の重要性などについて聞いた。

福島第一原発の処理水を英訳する場合、国などは「Treated water（処理された水）」としている。

しかし、共同通信は2023年9月28日、2回目の処理水の海洋放出が同年10月5日に行われることを報じた際、英字記事の見出しに「Japan to begin releasing second batch of Fukushima water on Oct. 5」と記載。

毎日新聞の英語ニュースサイト「The Mainichi」も同年11月9日、元参議院議員の田嶋陽子さんの講演が中止となった出来事を取り上げた際、「Tokyo ward cancels gender forum after speaker’s mutant fish comments on Fukushima water」という見出しにした。

このほか、ハフポストが24年1～2月、福島県庁記者クラブに所属するメディア16社を対象に実施した調査で、朝日新聞と時事通信が処理水をFukushima waterと英訳したことがあると認めている。そのほか、「英訳したことはない」と回答した福島民報以外のメディアは調査に一切答えなかった。

Fukushima waterの直訳は、「福島水」となる。福島の被災地を研究する社会学者で、東京大学大学院情報学環の開沼博准教授は以前、ハフポストの取材に「社会学的には『スティグマ』といい、地名を入れるということは、そこに住む人たちへの差別・偏見を生み出すことにもつながる」と指摘。

「妊娠できない」「奇形児が生まれる」など、福島の人々が原発事故後に受けてきた様々な理不尽な扱いを踏まえ、メディアがFukushima waterと報じることは「非常に無神経で配慮がなく、科学的な議論や社会的な合意形成に向けた被災地の努力を踏みにじるものだ」と厳しく批判した。

また、同表記は「インターネットミーム」として使用されている面もある。

奇形魚や巨大魚の映像が出回った際は、必ずと言っていいほど「Fukushima waterの影響だ」とSNSなどに書き込まれる。 つまり、ネット上で「ネタ」として消費されている言葉を、日本のメディアが堂々と使ったということだ。