自民・菅前首相ライドシェア「多様な主体が参画することができるようにすべきだ」全面解禁へ後押し
AI要約
菅前首相は国会でライドシェアについて述べ、タクシー会社だけでなく他の主体も参画すべきだと語った。
日本版ライドシェアは一部地域で導入されたが、全面解禁は検討中。菅氏は外国人観光客増加に伴い、タクシー運転手不足の課題を指摘。
地方の足として車が重要であることから、菅氏はライドシェア新法の必要性を強調し、ライドシェアが普及することでタクシーとの共存共栄も可能だと述べた。
自民党の菅前首相は12日、国会内で開かれた会合で、一般ドライバーが自家用車で有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、「タクシー会社だけでなく多様な主体が参画することができるようにすべきだ」と述べた。
ライドシェアをめぐっては、運行管理をタクシー会社に限る「日本版ライドシェア」が4月から一部地域で導入されたが、タクシー会社以外を含めた全面解禁は検討課題のままとなっている。
菅氏は近年、外国人観光客が増えているとした上で、移動する手段としてタクシー運転手の「人が足りなくなる」と課題を指摘した。
その上で、「地方の足はどうしても車が中心になる。そのためにもライドシェア新法が欠かせない。乗る人が多くなるから、タクシーと共存共栄もできると思う」と強調した。
