国民スポーツ大会“開催地の負担軽減を” 三重県など7県の知事らが国に要望 

AI要約

三重県などが国民スポーツ大会の負担軽減を国に要望

旧・国体の国民スポーツ大会の負担が自治体に大きいと指摘

日本スポーツ協会は2035年以降の大会から負担軽減を議論

国民スポーツ大会“開催地の負担軽減を” 三重県など7県の知事らが国に要望 

かつての国体にあたる国民スポーツ大会をめぐり、三重県などが開催地の負担軽減を国に要望しました。

各都道府県が毎年持ち回りで開催する旧・国体の国民スポーツ大会をめぐっては、施設の整備や大会運営など開催する自治体の負担が大きいと指摘されています。

主催者の日本スポーツ協会は、開催地が3巡目となる2035年以降の大会から負担軽減について議論する方針ですが、今後2巡目の開催を控える三重県など7つの県の知事らは11日、負担の見直しを2巡目に前倒し、コンパクトな開催に配慮するよう国に要望しました。