自動車メーカーの老舗 日産の行方 ＜前編＞
自動車業界の年度決算が発表され、トヨタなど一部メーカーが過去最高益を記録。
しかし、日産自動車は再建が道半ばであり、営業利益率の低さが課題となっている。
日産とホンダが電動化・知能化分野で提携検討中で、従来の枠組みにとらわれない協力の必要性を強調。
「報道部畑中デスクの独り言」（第370回）
ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、日産自動車の現況と今後について―
先月（5月）、自動車各社の年度決算が発表されました。行き過ぎた円安が問題になっていますが、少なくとも国内の自動車業界にはプラスになったようで、売上高や営業利益が過去最高を更新したメーカーもありました。特に国内最大手のトヨタは営業利益5兆円を超えるという巨額なものとなりました。
「今回の実績は長年のたゆまぬ、商品を軸とした経営と、積み上げてきた事業基盤が実を結んだ結果」（トヨタ自動車・佐藤恒治社長）
「売上高、営業利益、当期純利益は過去最高益を達成することができた」（マツダ・茂籠勝弘社長）
「売上高、各利益とも過去最高となった」（スズキ・鈴木俊宏社長）
「次の成長に向けた手ごたえをつかんだ年」（三菱自動車・加藤隆雄社長）
一方で日産自動車、いわゆる「ゴーン事件」以降の経営の混乱からはや5年以上が経ちますが、再建は道半ばのようです。売上高は12兆6857億円、営業利益は5687億円、最終利益は4266億円。円安などの恩恵で黒字は確保していますが、売上高に対する営業利益率は4.48％、トヨタの11.87％は言うに及ばず、国内自動車メーカー7社では最低の数字です。
「十分かと言えば十分ではない コロナ禍以前のレベルのベースとしては、戻るスピードが十分になっていない」
日産の内田誠社長は決算会見で、再建は道半ばという認識を示しました。
今年も自動車業界ではこれまで様々な動きがありましたが、このように日産の慌ただしさも目立ちます。3月15日にはホンダとの提携検討が発表され、衝撃が走りました。以前小欄でもお伝えした通りで、ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長が東京・品川のホールで記者会見し、電動化・知能化の分野で提携検討を始める覚書を交わしました。
「急激な変化に対しては、従来の枠組みの中ではとても戦えない」（三部社長）
「これまでの業界の常識の手法に縛られていては到底太刀打ちできない」（内田社長）
両社は危機感を共有します。現状は検討チームをつくり、より深い論議を進めているということです。なお、資本提携の可能性について現時点では否定しています。
