半数が避難判断の基準なし 能登地震、帰省や旅行者

AI要約

東北大災害科学国際研究所と民間調査会社が能登半島地震の発生当日に新潟、富山、石川の3県に滞在していた人々の避難行動についてアンケートを実施した結果を発表。

約半数の人が避難する条件を特に決めていないことが判明し、適切な避難行動にはハザードマップや自治体のSNS登録が重要とされている。

調査は20代以上の男女を対象にインターネットで実施され、地域の情報を得る手段の重要性が強調されている。