漫画家の自民・赤松健氏がコンテンツ産業の支援強化を要請 高市早苗担当相「大きな好機」
高市早苗知的財産戦略担当相がクールジャパン戦略について漫画、アニメ、ゲームなどのコンテンツ産業支援の重要性を強調しました。
赤松健氏は日本のコンテンツ産業の大きさと政府予算を比較して、コンテンツ産業への予算不足を懸念しました。
高市氏や上川陽子外相、岸田文雄首相は日本のコンテンツを積極的に活用して国際交流や外交を推進する考えを示しました。
日本文化のブランド化を図る「クールジャパン戦略」を担う高市早苗知的財産戦略担当相は１０日の参院決算委員会で、漫画、アニメ、ゲームなどのコンテンツ産業への支援強化について「まさに大きなビジネスチャンスになりつつある。海外展開のみならず、コンテンツを中心とした経済波及効果を拡大する取り組みを進める」と述べた。漫画家出身の自民党の赤松健氏の質問に答えた。赤松氏は「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などの代表作で知られる。
赤松氏は日本のコンテンツ産業は１２０兆円規模で、半導体産業を上回ることを紹介。その上で、政府予算に占める文化予算の割合が韓国の１０分の１であることに触れ、「日本は（コンテンツ産業を）十分な予算をつけて推進してるとは言い難い状況だ」と懸念を表明した。
高市氏は４日に策定された新たなクールジャパン戦略に触れ「日本のアニメや漫画などのコンテンツが日本への興味を喚起する入り口として非常に大きな役割を果たしていると分析している」と説明。コンテンツを生かしたインバウンド誘致や海外マーケットに関する情報共有の不足といった課題も指摘されたとした。その上で「関係省庁と連携しながら、取り組みを進めていく」と強調した。
一方、上川陽子外相はマダガスカルを訪問した際、現地の大学生がアニメをきっかけに日本語を学び始めたという声を紹介。「（漫画やアニメを）対日理解促進のためのエントリーポイントとして活用したい」との考えを示した。
岸田文雄首相も「今後、漫画アニメを含む日本コンテンツの魅力を最大限活用しながら、文化外交をしっかり推進していきたい」と述べた。
