日本版DBS衆院で可決 保育所、児童養護施設などで性犯罪歴確認
AI要約
こどもと接する仕事をする際に、性犯罪歴がないことを証明する制度「日本版DBS」の創設に向けたこども性暴力防止法案が可決された。
新制度はこどもを保護するため、保育所や学校などで働く人に性犯罪歴の有無を調べることを義務付ける。
付帯決議では、さらなる対象の拡大や確認期間の延長などが検討されている。
こどもと接する仕事をする際に、性犯罪歴がないことを証明する制度「日本版DBS」の創設に向けたこども性暴力防止法案が5月23日、衆議院本会議で可決した。法案は参議院に送られる。
同制度は、保育所や児童養護施設、障害児入所施設、学校などでこどもと接する仕事に就く人に対して、性犯罪歴がないかを調べるもの。こども家庭庁は新たな情報照会システムを作る。
認可外保育施設や放課後児童クラブ、学習塾などは義務ではないが、制度を活用できる認定制とする。
犯罪歴の照会期間は、拘禁刑は刑の終了後20年、執行猶予がついた場合は裁判確定から10年などとしている。
制度は既に働いている職員も対象となっており、仮に性犯罪歴が確認されれば、最終的には解雇も認められる。
なお、付帯決議では▽下着窃盗やストーカーなども対象とする▽確認対象期間を延長する▽個人事業主も対象にする――ことなどの検討が盛り込まれた。
