【東京都】増える「子育て世帯の共働き」世帯年収は「1000万円以上」が約4割。片働き世帯はどうなのか
共働き世帯が増加する中、東京都の子育て世帯では、令和4年度において共働き世帯が66.7%となり、父のみ働いている世帯は減少傾向にある。
厚生労働省の調査では日本全体でも共働き世帯が主流であることが確認されており、共働きの割合は専業主婦世帯の2倍以上になっている。
子育て世帯が増える中で、共働きや片働きに関する検討が重要であり、家庭の収入や生活スタイルについて吟味する必要がある。
4月に入園や入学されたお子さんも、この時期になるとだんだんと学校生活に慣れてくる子が増えてくるもの。
子どもの生活が落ち着き、時間ができてくると働き始めようか、働く時間を増やそうかなどと考える方もいるでしょう。
ご家庭で共働きか、片働きを考える際、世帯の収入についても考えるものですが、東京都の場合、子育て世帯の平均的な家庭スタイルや世帯年収はどうなっているのでしょうか。
今回は東京都が公表した「令和4年度東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』の結果」※から、東京の子育て世帯の家庭スタイルや平均年収をみていきます。
※調査対象:小学生までの子供を養育する両親2565世帯および20歳未満の子どもを養育するひとり親448世帯を合わせた3013世帯、ならびにその父母（養育者）5578人と子ども5360人の概況。
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共働きが主流といわれて久しいですが、厚生労働省「令和5年版厚生労働白書」より、まずは日本の共働き等世帯数の割合を確認します。
同調査によると、専業主婦世帯と共働き世帯数は以下のとおりです。
●【2022年】専業主婦世帯・共働き世帯数
・2022年:539万世帯・1262万世帯
現代においては共働き世帯が専業主婦世帯の2倍おり、やはり共働きが主流の時代といえるでしょう。
では、東京都「令和4年度東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』の結果」より、令和4年度の東京都の共働きと片働きの割合を見ていきます。
●【東京都】専業主婦世帯・共働き世帯数の割合
・共働き世帯:66.7％
・父のみ働いている:19.8％
・母のみ働いている:0.5％など
上記を見ると共働き世帯は6割強となっており、平成29年と比べると5.2ポイント増えているのがわかります。
平成29年度に父のみ働いている世帯は33.8％だったのが、令和4年度では14ポイントも減っているため、一昔前に主流であった専業主婦世帯はここ数年でも減少しているのがわかります。
