「万博を経済発展のレガシーに」 関西経済同友会・永井靖二代表幹事（大林組副社長）
AI要約
関西経済同友会の新代表幹事に就任した永井靖二氏が、大阪・関西万博を経済発展の機会と捉え、関西の歴史や文化、技術をアピールする意向を示している。
代表幹事として万博の成功に向け、関係団体との協力を強化し、一層の機運醸成を図る考えを示している。
関西経済の現状については、緩やかな回復傾向にあるものの、問題も存在し、万博や他の大規模プロジェクトを経済成長の機会と捉えている。
関西経済同友会の新代表幹事に今月１６日に選任された永井靖二氏（大林組副社長）が産経新聞のインタビューに応じ、来年４月に開幕する大阪・関西万博について、「大阪・関西が誇る歴史や文化、医療、ものづくりの技術を国内外に発信し、万博を経済発展につながるレガシー（遺産）としたい」と語った。
関西同友会の代表幹事は２人体制。１期１年で、２期２年務めるのが慣例となっていることから、「万博とともに歩む代表幹事として、他の経済団体とも協力し、成功に向けて一層の機運醸成を図る」と強調した。
大林組は人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の万博会場に設置される大屋根（リング）の工事に携わっており、取引先など関係者の現地視察を実施している。
自ら案内役を務めることもあるといい、「（企業経営者らが集う）関西財界セミナーで交流した関係者らに来てもらい、万博のファンを増やして盛り上がりを東西に広げる」と力を込めた。
関西経済に関しては「緩やかな回復基調にあるが、円安やエネルギー・原材料価格の高騰の影響で個人消費が低迷するなど予断を許さない」と指摘。万博に加え、今年に先行まちびらきされるＪＲ大阪駅北側の大規模再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」などの機会を逃さず、経済成長につなげる必要があるとの認識を示した。（井上浩平）
