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意外と知らない、多くの若者が東京へ流出し続けてしまったら「地方都市で何が起きるのか」
広島市の人口減少と自然減について説明されており、出生率の低下や転入者の減少、人口の増減に関するデータが提示されている。
広島市の都市圏構想や人口移動分析に基づき、人口流入が進む中心市街地と新興住宅街に都市機能が集約され、コンパクトシティ化が進行していることが示唆されている。
広島市の未来像を考察し、人口減少と高齢化が都市機能や生活環境に与える影響について示唆されている。
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人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか?人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか?についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。
広島市の自然減はまだわずかで、出生率も全国より高水準。しかし、このまま若い世代が東京圏へ流出し続けると──。
私が広島市を訪れる際の楽しみの一つが、路面電車に乗ることだ。街の中を縦横に走っており、交通弱者が増える高齢社会においては魅力的な財産である。
人口は119万5846人(2019年4月末日現在)。広島県全体としては人口が減少傾向を辿る中、緩やかに増加を続けてきた。しかしながら、2017年に自然減に転じており、転換点に立っている。
広島県人口移動統計調査報告(2016年10月~2017年9月)によれば、広島市の自然減は64人で、まだわずかな数字ではある。しかも、広島市勢要覧(2017年)によれば、同市の2016年の合計特殊出生率は1.51で、全国の1.44より高水準だ。
だが、人口規模を維持するために必要な2.07には遠く及ばない。しかも住民の高齢化によって30代後半の女性数が大きく減ったことに加え、亡くなる人が増えてきたため、自然減が進み始めたということである。
それでも緩やかに人口増加が続いているのは、自然減を社会増が穴埋めする状況が続いてきたためだが、こちらも曲がり角にある。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告(2018年結果)」によれば、2017年から転出超過に転じ、2018年は661人のマイナスとなったのだ。
なぜマイナスとなったのか?その背景を探るには、これまで広島市の人口を押し上げてきた転入者がどこから移り住んできていたのかを調べる必要がある。
広島市には「200万人広島都市圏構想」という計画がある。同市の都心部からおおむね60km圏内は経済面や生活面での結びつきが深く、山口県の岩国市や柳井市など県境を越えた市町を含む圏域全体での発展を目指す構想だ。
この圏域にある自治体を中心に人の移動が盛んであることが予想されるが、創生本部の人口移動分析概要(2017年)が具体的に数えている。
広島市への転入が最も多いのは、同じ広島県内の市町村だ(1301人の転入超過)。
広島市内でも人口増減には大きな差が見え始めている。日本政策投資銀行が2000年と2015年の国勢調査を比較しているが、総人口と生産年齢人口がともに増えたのは、中区と安佐南区に限られる。ほとんどの広島市内の区では総人口が増えたが、高齢化で平均寿命が延びたことが要因と見られる。
安佐北区や広島市の周辺市町では人口減少が進み始めていることを考え合わせると、広島市に隣接する市町を中心とした郊外から広島市への人口流入が進み、中心市街地を擁する中区や、新興住宅街として発展してきた安佐南区に多様な都市機能を集約させたことで、コンパクトシティ化が進み始めていることを窺わせる。