想定の２倍以上の赤字の「札幌ドーム」、山川社長「見通しが甘かったというのは抵抗がある」
札幌市の第３セクター「札幌ドーム」は、２０２４年３月期決算を発表し、プロ野球チームの移転による赤字が過去最大の６億５１００万円に膨れ上がった。
売上高が低下し、新モードの導入も振るわなかったことから、内部留保で赤字を補填した札幌ドームは改善策を模索している。
命名権の売却や広告枠の販売を検討し、黒字化を目指す札幌ドームは、市民利用の促進も含めた新たな戦略を展開する方針。
札幌ドームを運営する札幌市の第３セクター「札幌ドーム」は２１日、２０２４年３月期決算を発表した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市に本拠地を移し、収益の柱を失った２３年度の最終的な赤字（当期純損失）は過去最大の６億５１００万円と、市が想定した２倍以上の金額に膨れ上がった。
「我々がやろうとしたことが思うように進まなかったのは問題だが、見通しが甘かったというのは抵抗がある」。２１日に札幌市内で開かれたドーム社の株主総会後、報道陣の取材に応じた山川広行社長は顔をしかめた。
ただ、決算の数字は予想以上に厳しかった。売上高は１２億７１００万円（前期比１７億４００万円減）で過去最低を記録。赤字は市が２２年に公表した試算で示した２億９４００万円を大幅に超えた。赤字に転落したのは大規模改修が行われた１４、１８年度、コロナ禍が影響した２０年度に続き４回目となった。
年間６０試合ほど行われた日ハム戦がなくなったため、イベント日数は２２年度の１２４日から２３年度は９８日に減少した。アリーナを暗幕で区切り、入場者数を約２万人規模に縮小する「新モード」は市が総事業費１０億円かけて整備したが、２３年度の利用はわずか３日と振るわなかった。今年１月にはネーミングライツ（命名権）の売却を発表し、年間２億５０００万円以上の契約を目指していたものの、売却先は決まっていない。
ドーム社は今回の赤字を約２２億円あった内部留保で補填（ほてん）した。市は例年、設備メンテナンスなど保全費に５億～７億円を支出するが、指定管理料は払っておらず、ドーム社も公費に頼る考えはないという。
今年度は命名権の売却や新規広告枠の販売に取り組み、スポーツイベントや企業・地域団体が参加する行事を積極的に開催する。山川社長は来年３月期の決算について「トントンに近くても黒（字）に持っていきたい」と強調。秋元克広市長も２０日の記者会見で「全天候型の多目的施設である強みを生かす」として市民利用を促す考えを示した。
