2050年には消費者の4割が高齢者に…お金を全然使わなくなる高齢国家の「深刻な未来」

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

　ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。

　※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。

　『未来の年表 業界大変化』では、「消費者の実数が減る以上に消費力が衰える『ダブルの縮小』」が日本を襲いつつある現実と未来を、ビジネス業界に力点を起きつつ解説している。

　大前提として、2050年頃には、消費者の4割が高齢者になる未来がやってくる。

　〈国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によれば……高齢化率(総人口に占める高齢者の割合)は2022年9月15日現在で29.1％に達しているが、2050年代には38％程度にまで上昇する。(……)

　高齢になると、一般的に現役時代に比べて収入が少なくなるが、一方で「人生100年」と言われるほど超長寿時代となり、いつまで続くか分からない老後への不安は募るばかりだ。

　医療や介護にどれだけ費用がかかるか予想がつかないため、気前よくお金を使うわけにもいかない。若い頃に比べて消費する量は減り、住宅取得やマイカーの買い替えといった「大きな買い物」の必要性も乏しくなる。80代にもなれば生活圏は狭くなり、外出率自体が低くなる。〉(『未来の年表 業界大変化』より)

　マーケットが大幅に縮小し、人口や経済が拡大していた頃の成功体験を引きずってしまっては、日本は沈没に向かうのかもしれない。

　では、どうすればいいのか――。

　『未来の年表 業界大変化』では、「未来のトリセツ」として10のステップを提示している。

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ステップ1　量的拡大モデルと決別する

ステップ2　残す事業とやめる事業を選別する

ステップ3　製品・サービスの付加価値を高める

ステップ4　無形資産投資でブランド力を高める

ステップ5　1人あたりの労働生産性を向上させる

ステップ6　全従業員のスキルアップを図る

ステップ7　年功序列の人事制度をやめる

ステップ8　若者を分散させないようにする

ステップ9　「多極分散」ではなく「多極集中」で商圏を維持する

ステップ10　輸出相手国の将来人口を把握する

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　たとえば、「ステップ9 『多極分散』ではなく『多極集中』で商圏を維持する」では、分散して住むのがいいか、集住がいいのかについて、後者を進めるべきと結論づけている。

　〈人々がバラバラに住むことで商圏人口が著しく縮小したならば、企業や店舗は経営が成り立たなくなり、撤退や廃業が進む。民間サービスが届かなくなればさらに人口流出が速まり、ますます企業や店舗の撤退、廃業が加速するという悪循環となる。(……)

　「多極分散」では行政サービスや公的サービスもコストパフォーマンスが悪くなり、国家財政や地方財政が悪化する。やがて増税や社会保険料の引き上げにつながり、国民の可処分所得が低下するのである。〉(『未来の年表 業界大変化』より)

　日本はこれまで成功体験を捨て、「戦略的に縮む」という成長モデルへの転換を果たすことができるのか。

　一人ひとりは、企業は、何をどこから手をつけるべきなのか。

　つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。