【都道府県別】地方公務員の給料、一番高いのはどこ？ランキングを発表！元公務員が「地方公務員」のお金事情を解説
地方公務員の給与について都道府県・政令指定都市・市区町村別の上位自治体を紹介
地方公務員の平均給与月額や民間企業との比較も解説
地方公務員の職種や業務内容、求められるスキルについて触れる
東京23区の経験者採用試験の申し込みが、6月20日から行われます。
ほかの自治体でも、すでに応募期間が終了しているところや、もうまもなく募集が開始されるところがあるようです。
地方自治体の職員や警察官、学校教諭などは、すべて「地方公務員」に分類されます。
地方公務員といえば「給与・雇用が安定している」というイメージを抱く人も多いはず。
一体どれくらいの給与を受け取っているのでしょうか。
この記事では、地方公務員の給与について、都道府県・政令指定都市・市区町村別に上位の自治体を紹介します。
公務員への転職を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
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地方公務員とは、特定の地方自治体に所属して行政サービスをする職業です。
国家公務員と異なり、複数の職種が存在します。主な職種は以下のとおりです。
・行政職
・警察職
・消防職
・教職
・医師職
・看護師職
・研究職
業務内容は住民の暮らしや健康の相談支援、子どもの成長支援、地場産業の活性化と多岐に渡ります。
「生まれ育った地方のために働きたい」と考えている人にとっては、やりがいのある仕事です。
一方、職場環境は頻繁に変わります。職種によっては自治体の範囲内で転勤があります。
3～4年程度で部署異動もあるため、一つのことに集中して取り組みたい人には不向きです。
地方公務員には、住民に寄り添える対話力や傾聴力が必要です。
加えて、行政職ではさまざまな知識を有するゼネラリストとしての活躍が期待されます。
総務省の「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によれば、地方公務員の平均給与月額は以下のとおりです。
全職種の平均は37万158円、自治体職員などの一般行政職は35万8824円でした。
同調査によれば、国家公務員（一般行政職）の平均給与月額が40万4015円なので、国家公務員よりは給与が低くなっています。
民間企業と比較するとどうでしょうか。
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」をもとに民間企業の平均年収（458万円）を月額換算すると、約38万円です。
職種によっては、民間企業よりも地方公務員のほうが給与が低いケースもあるようです。
