住宅向け火災保険料１０％程度引き上げ…大手損保各社、自然災害の激甚化や建物の老朽化で

AI要約

大手損害保険各社は１０月から、住宅向け火災保険の保険料を全国平均で１０％程度引き上げる。自然災害の激甚化や建物の老朽化などを背景に、各社の火災保険の収支が悪化していることが背景にある。

値上げ幅は、東京海上日動火災保険が平均９％、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の３社が平均１０％程度となる見込み。損保各社でつくる損害保険料率算出機構が昨年６月、保険料率を計算する目安となる参考純率を全国平均で１３％引き上げたことを踏まえた。

また、火災保険の加入者が契約する水害補償の保険料について、損保各社は１０月から、災害リスクに応じて市区町村ごとに５段階の保険料を設定する。河川があるなどリスクが高い場所では保険料が高くなる。

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