25年最低賃金を審議 労使による委員会が初会議＝韓国
AI要約
韓国の最低賃金委員会が2025年度の最低賃金を決定するための会議を開催。時給が初めて1万ウォンを上回る可能性があり、労使の攻防が予想される。
最低賃金の法定審議期限は6月末だが、過去には7月まで審議が続いたこともあり、議論が長引く可能性がある。
労使は物価上昇を考慮した賃上げと小規模事業者の負担を軽減する凍結のどちらを主張する見通し。
【世宗聯合ニュース】労使双方の委員や有識者などで構成する韓国の最低賃金委員会は21日、2025年度（1～12月）の最低賃金を決めるための第1回会議を開いた。時給が初めて1万ウォン（約1150円）を上回るかに関心が集中する中、労使が互いに譲らぬ攻防を繰り広げると予想される。
最低賃金の法定審議期限は6月末だが、期限を過ぎて7月まで審議が続くことが多く、昨年は7月19日に決定した。
昨年決められた今年の最低賃金は時給9860ウォンで、1万ウォンまでは140ウォン（1．42％）を残すのみとなった。
労働者側は物価上昇を勘案した大幅な引き上げを、経営者側は小規模事業者の負担を減らすための凍結を要求する見通しだ。
