中国は国際運転免許協約に未加入なのに…済州の観光業界「中国人向けレンタカー、許可してほしい」

　済州島の観光産業が中国人観光客に依存する傾向を見せるにつれ、道内では中国の運転免許を所持している中国人に限ってレンタカーをはじめとする運転を許可すべきとする声が高まりを見せている。レンタカー市場はもちろんのこと、公共交通機関が整備されていない済州島全域で中国人の消費を促進し、景気を活性化しようといった趣旨だ。最近、中国人の観光形態が団体から個人へと変化してきている中で、バスとタクシーだけで中国人観光客を賄うには限界があるといった指摘だ。

　中国人の場合、現在韓国で運転するためには、中国の運転免許証があっても、韓国の運転免許証を再取得しなければならない。韓国政府は「ジュネーブ道路交通条約」に基づき、5月基準で103カ国を対象に国際運転免許証相互認証制度を施行している。本国で発給された運転免許証で運転資格を与える制度だが、中国は同条約に加入していない。

　済州国際大学のキム・ウィグン教授は8月16日、本紙との電話インタビューで「済州島を生かすためにはレンタカーの運転を許可する決断が必要だ」とし「2022－23年に韓国人観光客は約100万人減少した一方で、中国人の個人旅行客は増えている。彼らが地域の飲食店、宿泊業者など道内のありとあらゆるものを利用できるようにすることで、経済を活性化しなければならない」と主張する。済州観光協会によると、今年上半期（1－6月）に済州島を訪れた中国人観光客は昨年同期比で約766％増加し、外国人観光客全体の75.4％（約69万人）が中国人だった。レンタカー業界も中国人に一時的に運転を許可しようという立場だ。済州島で小規模レンタカー業者を運営するAさんは「済州島を訪れる韓国人が急激に減ってしまったことで、使われていない車が多い」とし「旅行期間中は運転を可能にしてこそ共生することができる」と話す。

　2014年、韓国政府は「済州特別自治道設置、および国際自由都市造成のための特別法」の改正案を通じて、中国人観光客にレンタカーの運転を許可する方向で検討を始めた。しかし当時、これに反発する道民が「中国人に対する一方的な特恵」とし「交通事故の増加が懸念されるにもかかわらず、道民の安全を守るよりは中国人観光客の便宜を重視する措置」と主張。暗礁に乗り上げたままだ。

　交通文化の違いと道路の混雑などを懸念する反対意見も少なくなかった。中国の自動車交通文化には韓国と大きな開きがあり、交通事故が増加するなど、韓国の交通法規が揺すられる恐れがあるというわけだ。警察の関係者は「中国人に対するレンタカーの許可問題は、これまでも数回にわたって提起されてきた問題」とし「中国の一部地域では、一番右側の車線でも左折やUターンを許可するなど、韓中間の交通法規が異なるため、考慮しなければならない案件は数知れない」と頭を抱えている。

キム・ボギョン記者