北朝鮮が7年で63億ドルの違法収入 23年対ロ武器輸出は5．4億ドル＝韓国シンクタンク
AI要約
韓国のシンクタンクが北朝鮮の違法収入を推定した報告書をまとめた。
報告書によると、石炭の密輸出やサイバー活動による収入が主な要因となっている。
北朝鮮は違法な収入で赤字を相殺し、外貨準備高は85億ドルに減少した。
【ソウル聯合ニュース】韓国のシンクタンク・国家戦略研究院は3日までにまとめた報告書で、北朝鮮が2017年から昨年までの7年間に計62億9000万ドル（約9230億円）の違法な収入を得たと推定した。
報告書は韓国政府と海外の政府・専門機関が分析・推定した北朝鮮のサイバー犯罪収益、北朝鮮が海外に派遣したIT人材と一般労働者の数、石炭の密輸出規模などに基づき分析を行った。
石炭の密輸出が21億5000万ドルと最も多く、中国やロシアなどに派遣した労働者の賃金が17億5000万ドル、違法なサイバー活動による外貨稼ぎが13億5000万ドルなどだった。
昨年、北朝鮮がロシアに砲弾など軍需物資を提供して得た収益は5億4000万ドルと推定した。北朝鮮がロシアに供給した兵器は152ミリ砲弾が93万7500発、122ミリ砲弾が18万7500発、短距離弾道ミサイル「KN23」が9発、KN24が9発と分析した。
北朝鮮のこの7年間の合法的な取引収支は82億5000万ドルの赤字だが、違法な利益を反映すると赤字は19億7000万ドルに減る。強力な対北朝鮮制裁により対外収支の赤字が大きかったが、違法収入で相当部分を相殺したとみられる。
一方、16年末の北朝鮮の外貨準備高は106億ドルと推定されたが、7年間で19億7000万ドルの赤字が発生したため、昨年末時点の外貨準備高は85億ドルに減少したとみられるという。
