文前大統領は賄賂、夫人はタージマハル…前大統領夫妻、初の同時捜査（１）

「タイイースター航空特恵採用」疑惑を捜査中の検察が文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を収賄の容疑者とみて最後のパズルを合わせている。全州（チョンジュ）地検による文前大統領の元婿の特恵採用および娘ムン・ダヘ氏のタイ移住支援疑惑捜査とは別に、ソウル中央地検は文氏の夫人・金正淑（キム・ジョンスク）氏のインド・タージマハル観光およびシャネルジャケット疑惑を捜査し、初めての前大統領夫妻同時召喚または訪問調査の可能性も提起されている。

全州地検が先月３０日、文氏の娘ダヘ氏のソウルの自宅および済州（チェジュ）の別荘などを家宅捜索しながら提示した令状には３件の犯罪事実があった。まず、文氏の元婿のソ氏が就職したイースター航空の実際の所有主である李相稷（イ・サンジク）元議員には「贈賄」と「業務上背任」容疑を適用した。

検察は李元議員の賄賂の対象を文氏と見なした。賄賂額はソ氏がイースター航空に勤務しながら受けた給与（月８００万ウォン）とタイ滞在費（月３５０万ウォン）を合わせて約２億３０００万ウォン（約２５００万円）。李元議員が中小ベンチャー企業振興公団（中振公）理事長に任命された見返りに文氏の婿ソ氏を役員として採用し、月給と滞在費を渡したということだ。李元議員は２０１８年３月に中振公理事長に任命されてから４カ月後、ソ氏は李元議員が所有するイースター航空の専務として採用された。

◆青瓦台の非公開会議で「理事長内定」したのか

検察は航空業の経験や専門知識がなかったソ氏がイースター航空の役員として就職した背景には文在寅政権当時の青瓦台（チョンワデ、当時の大統領府）関係者の組織的な介入があったという状況も確保した。特に２０１７年末当時、青瓦台の趙顕玉（チョ・ヒョンオク）人事首席秘書官が開いた会議で、李元議員を中振公理事長に任命する内容の議論が行われたと、検察はみている。これを受け、検察はダヘ氏に対する捜索差し押さえ許可状で趙氏の職権乱用容疑にも言及した。

２０２０－２１年に国民の力と市民団体の相次ぐ告発で始まったソ氏特恵採用捜査は結果的に、文政権の青瓦台関係者、さらに文氏と家族全体の不正疑惑事件に拡大した。検察は年初から李元議員に対する中振公理事長任命とソ氏のイースター航空就職の関連性から、文氏に収賄容疑を適用できるかを法理検討を行ってきた。

賄賂賄は公務員が自身の職務と関連して不正な金品を授受する場合に成立する。ただ、イースター航空特恵採用疑惑の場合、李元議員に提供された中振公理事長席は文氏の職務範囲だったが、不正金品は婿のソ氏が受け取った。

◆直接賄賂に正照準…また登場した「経済共同体」論理

通常、不正な金品が公務員本人でなく第三者に伝えられた場合、第三者賄賂容疑を適用する。文氏の場合を直接賄賂罪とみるのは、娘夫婦に「経済共同体」論理を適用できるという判断からだ。ダヘ氏夫婦の場合、別の家庭を持ったが、２０１８年当時に独立して生計を維持できないことが検察の捜査に確認されたからだ。文氏が経済的困難などを理由に生活費などの名目で資金を支援し、そのほかにも父と娘の間の金銭取引も続いた。検察は口座追跡を通じて文氏とダヘ氏夫婦が生活費支援および金銭取引で結びついているなど、父と娘が事実上同じ財布を共有した経済共同体だったとみている。

また文氏を収賄罪の容疑者として擬律しようとするのは、第三者賄賂罪の構成要件が難しいという点も作用したとみられる。第三者賄賂罪の場合、賄賂罪立証に要求される職務関連性と代価性に加え、「不正な請託」があったという事実が確認されなければならない。李元議員がソ氏を就職させるから自分を中振公理事長に任命してほしいという明示的な請託を文氏側に伝達し、青瓦台が組織的に動いた点が立証される必要があるということだ。