生成AIの特許出願、世界の70%が中国から 国連機関が報告
AI要約
特許権などを扱うWIPOが公表した報告書によると、生成AIに関する特許の70%が中国からの出願で、日本は世界4位だった。
生成AIは、AIが自ら学ぶ深層学習を用いて文章や楽曲、画像を作り出す技術であり、米国のChatGPTが有名である。
特許出願は約18カ月後に公開されるが、特許権が付与されるかは確定していない。
特許権などを扱う国連の専門機関、世界知的所有権機関（WIPO、本部スイス・ジュネーブ）は3日、生成AI（人工知能）に関する特許についての報告書を公表した。2014～23年の10年間で公開された約5万4千件の特許のうち、70%ほどが中国に所在地がある企業などからの出願で、中国の突出ぶりが明らかになった。日本は中国、米国、韓国に次ぐ世界4位だった。
生成AIは、AIが自ら学ぶ深層学習（ディープラーニング）などの技術を用い、文章や楽曲、画像を作り出す技術。米オープンAIのChatGPT（チャットGPT）などが有名だ。
特許出願については、約18カ月後に公開される。ただ、そのまま特許権が付与されるとは限らない。
