中国の軍民兼用空港で撮影して7日間拘留…外国人も摘発対象に

AI要約

中国の国家安全部が軍民兼用空港での無断撮影を注意し、公共交通秩序妨害容疑で乗客が処分されたことを警告

軍民兼用空港は戦時には軍の利用が可能であり、軍事装備の訓練が行われるため無許可の撮影は問題

中国の軍民兼用空港は海に接した場所に多く、64カ所存在。乗客に対する取り組みや慣行は国によって異なる

中国情報機関である国家安全部が24日、民間施設と軍用施設が一つになった軍民兼用空港で無断撮影した乗客が公共交通秩序妨害容疑で7日間拘留処分を受けたとして注意を促した。

中国国家安全部は24日、公式WeChat(微信)を通じて「軍民兼用空港は平時には民間輸送と空軍の日常訓練を併行しており、戦争勃発時には軍が利用できる空港」としながら「重要な軍事装備があり訓練を行っている場合が多いため、民間人の乗客が無許可で撮影することは許されない」と警告した。

国家安全部は最近中国のある軍民兼用空港で、滑走路を移動中に乗客の劉さんが乗務員の指示を無視して携帯電話の録画機能を使って空港施設や軍用機などを撮影して摘発されたと公開した。当時、空港管制塔側は該当の乗客が航空機の窓のブラインドを開いたのを確認し、直ちに旅客機を係留場に回航させ、安全部関係者が撮影された映像をすべて削除した後に離陸を許容した。

国家安全部は劉さんが公共交通秩序妨害容疑で行政拘留7日間の処分を受けたと明らかにした。これに先立ち、今月12日には中国浙江省義烏の軍民兼用空港で航空機の窓とブラインドの間に携帯電話を挟んで軍用機などを撮影した外国人が他の乗客の告発で摘発されたと香港明報が25日、報じた。

中国の軍民兼用空港は2017年現在合計64カ所で、全体空港の28.4%に該当する。国家安全部は軍民兼用空港のほとんどが海に接した沿海や国境近隣にあり、重要な軍事的価値を有していると明らかにした。

国家安全部は「軍民兼用空港で、乗客は地上移動時にブラインドを閉じなければならない。これは世界の国々で一般的な慣行」と強調した。だが、実際には国によって統制程度は異なる。韓国航空業界関係者は「韓国の軍民兼用空港は離着陸時に安全のために窓のブラインドを開ける代わりに、機内放送を通じて撮影しないよう案内している」と説明した。