一斉休診の医師に業務開始命令　一方的な診療拒否は告発も＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は18日、大学医学部の定員を大幅に増やすとした政府の方針に反発する大韓医師協会（医協）が一斉休診に突入したことを受け、医師らに対し業務開始命令を出す。医協は開業医を中心とする団体。政府は一方的に診療予約を取り消す行為に対しては、告発するなど厳正に対応する方針だ。

　曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は、この日主宰した医師の集団行動に関する中央災難（災害）安全対策本部の会議で、事前に把握した休診の届け出率は4％にとどまっているが、診療の空白を最小化するために業務開始命令を出すと説明した。

　曺氏は「医協が国民の健康増進と保健の向上という社会的責務を与えられた法定団体であるにもかかわらず、違法な集団行動を企画して医師の参加を促している」として、病院が患者への事前案内なしに一方的に診療を取り消して被害を与えた場合、医療法に基づく診療拒否と見なして全員告発するとの立場を示した。

　医師の一斉休診の動きが広がる中、政府は非常医療体制の運営に万全を期す計画だ。

　公共医療機関の病床を最大限稼働させるほか、夜間・休日診療を拡大するなど、地域単位の非常診療能力を強化する。地域の病院・医院が休診する場合は非対面診療を受けられるようにする。

　また医師の一部の診療業務を行えるようにした診療補助（PA）看護師の当直勤務を拡大し、軍医と公衆保健医師を必須医療分野に集中的に配置する。医療スタッフの人件費や当直医の支援も拡大する。

　曺氏は「国立がんセンターの病床を最大限稼働させ、ソウルの主要5大病院と国立がんセンターの間にホットラインを構築してがん患者が適時に治療を受けられるようにする計画」として、「主要疾患について全国単位の循環当直制を実施し、重症救急患者の診療への支障を最小限にする」と述べた。

　また、国民に対しては「診療の空白が長期化しており、申し訳なく思う」として「医師団体の集団診療拒否が拡大せず、早期に終息するよう最後まで説得し、違法行為に対しては厳正に対処する」と強調した。