韓国の新規事業者、10人中4人は20－30歳
AI要約
昨年、韓国で新たに事業を立ち上げた若い起業家が増加しており、特に20-30代の割合が高いことが報告された。若い起業家が中心となり、インターネット・ショッピングモールなどの新しいビジネス分野で活動していることが明らかになった。特に女性起業家の数も増加しており、不動産賃貸業やサービス業などで活躍している。
昨年、インターネット・ショッピングモールや飲食店などの事業体を立ち上げた韓国新規事業者10人のうち4人は20－30代であることが集計で分かった。韓国国税庁が12日に明らかにした。国税庁によると、昨年の新規事業者登録は127万6000件で、このうち38.4％の49万件が40歳未満の新規事業者によるものだった。これは、年齢別による新規事業者現況の集計が開始された2012年以降で最も高い割合だ。
30歳未満の社長が設立した事業体は17万3000社で、全体の13.6％だった。この割合は2016年（9.6％）から8年連続で増加傾向にある。30代の社長が新規設立した事業体も31万7000社で24.8％だった。30代の社長の割合もやはり2021年から3年連続で増加中だ。国税庁関係者は「交流サイト（SNS）などを活用したショッピングモールなど通信販売分野を中心に20－30代の新規事業者が増えている」と語った。
昨年の全事業体数は995万社で、前年に比べて2.8％増えた。特に、女性が社長を務める事業体が401万8000社で、初めて400万社を超えた。女性社長は不動産賃貸業（29％）が最も多く、次いでサービス業（20.9％）、小売業（19.3％）、飲食業（11.9％）などの順だった。
チョン・ソクウ記者
