# 需要・供給

「フィルムカメラ」若者に人気 リコーから新商品、中古カメラは販売台数増
2024.06.26

「フィルムカメラ」若者に人気 リコーから新商品、中古カメラは販売台数増

 リコーイメージングは、新作フィルムカメラ「PENTAX 17」を2024年7月12日に発売する。近年、若年層を中心にフィルムカメラの人気が高まっているため、新たな製品の開発を進めてきたという。 実際、フィルムカメラの需要は高まっているのか。写真・カメラの専門店「カメラのキタムラ

LME銅下落、一時約2カ月ぶり安値-中国の需要低迷響く
2024.06.26

LME銅下落、一時約2カ月ぶり安値-中国の需要低迷響く

(ブルームバーグ): ロンドン金属取引所(LME)の銅相場はアジア時間26日の取引で約2カ月ぶり安値となり、過去最高値からの下げを拡大。最大消費国である中国の需要低迷が、引き続き銅相場を圧迫している。銅は5月に1トン=1万1000ドルを超えて最高値を更新して以来、14%下落。中国

因幡電産 空調用被覆銅管値上げ
2024.06.26

因幡電産 空調用被覆銅管値上げ

因幡電機産業は空調用被覆銅管を値上げする。ロンドン金属取引所(LME)銅相場の急騰と為替の円安定着による銅地金高騰が続き、自助努力で対応することが困難となったため。安定供給体制を維持するため7月22日出荷分から、コイル・直管の全製品を対象に現行標準単価から20%以上引き上げる。同製品の価格改定

リチウム最大手アルベマール、供給入札の増加を計画=幹部
2024.06.26

リチウム最大手アルベマール、供給入札の増加を計画=幹部

Ernest Scheyder[ラスベガス 25日 ロイター] - リチウム世界最大手の米アルベマールは、価格の透明性を高め、不透明とされる市場への理解を広めるためにリチウムの供給入札の回数を増やす計画だ。エネルギー貯蔵事業を率いるエリック・ノリス氏が25日、ラスベガスで

米国の航空旅行が活況、空港の保安検査通過人数が過去最多を更新、今夏はさらに増加の見込み
2024.06.26

米国の航空旅行が活況、空港の保安検査通過人数が過去最多を更新、今夏はさらに増加の見込み

米国運輸保安庁(TSA)は、2024年6月23日の日曜日の1日で米国の空港の保安検査を通過した人数が約300万人となり、戦没将兵追悼記念日(メモリアルデー)前日の5月24日金曜日に記録した過去最多を更新したと発表した。TSAでは、多くの米国人が夏の旅行を始める7月4日の金曜日には

中国が台湾に侵攻すれば、「欧州の医療」が崩壊するかもしれない─医薬品有効成分の大部分が「中国頼み」の現状
2024.06.26

中国が台湾に侵攻すれば、「欧州の医療」が崩壊するかもしれない─医薬品有効成分の大部分が「中国頼み」の現状

メタミゾールは、ドイツやオーストリアではイブプロフェンの次に一般的な鎮痛剤の有効成分だ。これを生産する拠点は、欧州には1ヵ所しか残っていない。ドイツにあるその最後の1ヵ所も2025年末に閉鎖されることが決まり、物議を醸している。なぜなら、今後この成分について、欧州は中国に完全に依

関電総会で脱原発の株主提案否決、総会終了
2024.06.26

関電総会で脱原発の株主提案否決、総会終了

 関西電力が26日開いた株主総会で、原発に依存しない電力供給体制の早期構築を求めた京都市などの株主提案は全て否決された。総会は終了した。

<内部調査>北朝鮮住民の暮らしはどうなっているのか(1) 劣悪なインフラ…水道、電気、暖房、トイレの実態とは
2024.06.26

<内部調査>北朝鮮住民の暮らしはどうなっているのか(1) 劣悪なインフラ…水道、電気、暖房、トイレの実態とは

アジアプレスは、北朝鮮住民の最近の実生活の一端を把握するため、インフラ設備から教育、医療、文化など社会生活について聞き取り調査をした。対象は北部地域に居住する住民。3回にわたって連載する。第1回は、生活の基盤となる水道、電気、暖房、トイレといったインフラ環境について報告する。(チョン·ソンジュ

【英国】ヒートポンプの普及、需要不足が最大の障害
2024.06.26

【英国】ヒートポンプの普及、需要不足が最大の障害

 英国でヒートポンプの普及が進まない理由は、需要と熟練した施工者の不足であることが、イノベーション支援団体ネスタ(Nesta)が24日公表した調査報告書で明らかになった。 調査は、ヒートポンプの設置業者345社を対象に実施。回答者の40%は、ガスボイラーから切り替えようとする消費

データセンターとEV、2030年までに米電力需要大幅に押上げ=調査
2024.06.26

データセンターとEV、2030年までに米電力需要大幅に押上げ=調査

[ニューヨーク 25日 ロイター] - エネルギー情報会社ライスタッド・エナジーは25日、データセンターと電気自動車(EV)向けの電力需要が2030年までに米国全体の電力需要を約300テラワット時(TWh)押し上げるとの見通しを示した。これはトルコの年間電力消費に匹敵する。

イースター島の人口、最大4000人 米学者が「数万人説」に異論
2024.06.26

イースター島の人口、最大4000人 米学者が「数万人説」に異論

 【サンパウロ時事】多数のモアイ像が残るイースター島が、かつて数万人の人口を抱えていたという通説に異論―。 南米チリ沖の南太平洋に浮かぶ孤島は、欧州人が1722年に到着するまで「最大4000人が持続可能な生活を送っていた」とする論文が24日までに公表された。人工知能(AI)を駆使

フェデックスの通期利益見通し、市場予想上回る-コスト大幅削減
2024.06.26

フェデックスの通期利益見通し、市場予想上回る-コスト大幅削減

(ブルームバーグ): 物流大手の米フェデックスが25日発表した2025年度通期利益見通しはウォール街の予想を上回った。同社は多くのコスト削減策を打ち出し、低迷する需要に対応している。発表資料によると、25年度通期の調整後1株利益は20-22ドルの見通し。この中間値は、ブルームバー

金型メーカーの丸正精工 本社周辺にショールーム新設 自動化・省人化需要狙う
2024.06.26

金型メーカーの丸正精工 本社周辺にショールーム新設 自動化・省人化需要狙う

 金型メーカーの丸正(まるしょう)精工(本社名古屋市守山区今尻町1502、今吉智彦社長、電話052・798・3152)は、本社近くにショールームを新設した。産業用ロボットを展示しているほか、工作機械や測定器などを備えた。製造業の間で、工場の自動化・省人化の動きが広がる中、金型製造のノウハウを生

超長期債の追加供給、8月の流動性供給は4000億円に減額=財務省
2024.06.25

超長期債の追加供給、8月の流動性供給は4000億円に減額=財務省

Takaya Yamaguchi[東京 25日 ロイター] - 財務省は25日、8月に予定している残存15.5年から39年の流動性供給入札を4000億円にすると発表した。供給額は1000億円の減額となる。超長期債の追加発行を減額する一方、需給の引き締まり感が

買ってまた売るとすぐに2倍に…それでも原価は1000ドルにすぎない「バーキンバッグ」
2024.06.25

買ってまた売るとすぐに2倍に…それでも原価は1000ドルにすぎない「バーキンバッグ」

ラグジュアリーブランド「エルメス」の有名バッグ「バーキン」が中古市場で店舗販売価格の2~3倍で売れていることに対して従来の経済学の常識では説明できない「異常な現象」だと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が23日(現地時間)、報じた。WSJは「世界で最も欲しいハンドバッ

5月の企業向けサービス価格指数 39か月連続で上昇 人件費上昇に伴う価格転嫁の動き相次ぐ
2024.06.25

5月の企業向けサービス価格指数 39か月連続で上昇 人件費上昇に伴う価格転嫁の動き相次ぐ

人件費の上昇分を価格に上乗せする動きが相次いでいることから、企業間で取引をするサービスの値動きを示す5月の「企業向けサービス価格指数」は39か月連続で上昇しました。日銀がきょう発表した5月の「企業向けサービス価格指数」は2020年の平均を100とした指数で106.9となり、1年前

半導体復活の日本とどう手を組むか…「これからは韓日の水平協力が必要」
2024.06.25

半導体復活の日本とどう手を組むか…「これからは韓日の水平協力が必要」

最近の日本の半導体復活の動きと関連し、韓国の業界に機会として日本と水平的な協力関係を結ぶべきという主張が出てきた。韓国産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は24日、ソウル大学グローバル工学教育センターで開かれた第2回システム半導体共生フォーラムで、「日本の半導体産業の現況」を主題

「EcoFlow DELTA Pro 3」本日発売。アプリ連携で機器コントロールできる家庭用蓄電池
2024.06.25

「EcoFlow DELTA Pro 3」本日発売。アプリ連携で機器コントロールできる家庭用蓄電池

 EcoFlow Technology Japanは、家庭用蓄電池「EcoFlow DELTA Pro 3」を6月25日に発売する。 旧モデルよりもコンパクトな外観ながら、単品では4kWhの容量を持ち、さらに4kWhのエクストラバッテリー(別売り)を2台接続することで最大124k

米財務省、住宅供給に1億ドル追加拠出へ 価格高騰に対応
2024.06.25

米財務省、住宅供給に1億ドル追加拠出へ 価格高騰に対応

David Lawder[ワシントン 24日 ロイター] - イエレン米財務長官は24日、手頃な価格の住宅供給を増やすため、今後3年間で1億ドルを追加拠出すると発表した。バイデン政権は11月の大統領選を前に住宅価格高騰への対応を進めている。中小企業や消費者、

新築住宅の高級路線拡大 住友林業、全国展開へ
2024.06.25

新築住宅の高級路線拡大 住友林業、全国展開へ

 住宅メーカー各社によるマイホーム高級路線の流れを受け、住友林業が富裕層向けの新築木造住宅の受注を7月以降、沖縄県を除く全国で展開することが25日分かった。これまで東京、大阪、名古屋の三大都市圏で対応してきたが、居心地の良い住空間を求める富裕層の需要の広がりを受けて規模を拡大。設計を担う専属デ