# 防衛省

自衛官の採用計画の達成率が過去最低になったことを受けて、防衛省は人材確保のための検討委員会を立ち上げました。来月下旬までに対応策をまとめる方針です。鬼木防衛副大臣「自衛官の採用については、令和5年度は自衛隊創設以来、最低レベルの採用計画達成率となりました。この厳しい

海上自衛隊の艦艇で安全保障に関わる「特定秘密」を資格のない隊員に扱わせていたことを巡り、海上自衛隊トップの海上幕僚長が辞任する意向であることが分かりました。　防衛省幹部によりますと、海上自衛隊の護衛艦など複数の艦艇で「特定機密」の違法な扱いがあったということです。　

　海上自衛隊の複数の護衛艦で特定秘密のずさんな運用が確認されている問題で、衆院が近く情報監視審査会を開き、防衛省から事案の報告を受ける方向で調整に入った。その上で、額賀福志郎衆院議長を通じて木原稔防衛相に対し、情報保全体制の改善を勧告する見通しだ。複数の関係者が8日、明らかにした。

　海上自衛隊の複数の護衛艦で特定秘密のずさんな運用が確認されている問題で、衆院情報監視審査会が近く開かれ、防衛省から事案の報告を受ける方向で調整に入った。

　防衛省は８日、中国軍の偵察・攻撃型無人機「ＴＢ００１」１機が東シナ海上空に設定した日本の防空識別圏に入ったため、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。　ＴＢ００１は同日午前から午後にかけて、沖縄県の沖縄本島と宮古島間を通って太平洋に出た後旋回し、同じルー

　「背広組」と呼ばれる防衛官僚が中心の防衛省内部部局で、複数の幹部がパワハラ行為をしたとして、同省が近く、幹部らを懲戒処分にする方針を固めたことが8日、政府関係者への取材で分かった。

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が裏金を捻出し、乗員に金品などを提供していたとされる問題で、防衛省は8日、木原稔防衛相が、隊員と川重側との関係や契約の適正性を調べるよう、防衛監察監に「特別防衛監察」の実施を指示したと発表した。指示は5日付で、木原氏は同日の記者会見で指示したと述べ

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が裏金を捻出し、乗員に金品を提供していたとされる問題で、防衛省は8日、契約の適正性などを調べるよう、木原稔防衛相が防衛監察監に「特別防衛監察」の実施を指示したと発表した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は８日、大浦湾側の海底の軟弱地盤を改良する本格工事に向け、くい打ちの試験を始めた。同省関係者への取材で分かった。８月１日以降、本格工事に着手する。「世界一危険」と言われる普天間飛行場の移設工事が進展しそうだ。関係者

防衛省は2023年度の自衛官などの採用について、募集人数に対する採用人数の割合が過去最低だったことを明らかにしました。防衛省によりますと、2023年度の自衛官などの採用における募集人数に対する採用人数の割合は、2022年度の66％から51％と大きく下がり、過去最低となったというこ

海上自衛隊の複数の艦艇で安全保障に関する秘匿性の高い「特定秘密」を資格のない隊員に扱わせていたことについて、林官房長官は「秘密情報を保有する防衛省で漏えいするような事案はあってはならない」と述べました。林官房長官「我が国の防衛を全うするために必要となる秘密情報を保有

防衛省は８日、令和５年度の自衛官の採用人数が募集に対して５１％と過去最低となったと公表した。急速な人口減少や高卒有効求人倍率の増加などが背景にあるとみられる。同省は人材確保に関する検討委員会を設置し、同日、初会合を開いた。処遇の改善や人工知能（ＡＩ）などを活用した省人化、ＯＢらの活用策を検討し

　防衛省は2024年7月4日、アメリカから輸入するスタンド・オフ・ミサイル「JASSM」について、アメリカ政府と引合受諾書（数量、単価、支払時期などの条件が記載されている書類）に署名したと発表しました。このミサイルは、能力向上改修を実施したF-15戦闘機に搭載される予定です。　防

防衛省・陸上自衛隊は民間企業から、火力誘導飛行ロボット（ドローン）に関する提案の募集を始めた。夜間でも暗闇に潜む人間などを探知できる電子光学／赤外線（EO／IR）カメラやレーザー目標指示装置を搭載し、味方部隊にレーザー目標指示装置で目標を示し、ドローン誘導による効率的かつ効果的な戦闘が行えるよ

　防衛省のハラスメントに関する内部調査で、政策立案や予算編成を担う「背広組」の管理職が部下にパワハラなどをした事案が多数確認されたことが7日、政府関係者への取材で分かった。　同省は近く調査結果を公表し、幹部を含む複数を懲戒処分にする方針。　海上自衛隊で発覚した安全保

　防衛省は近く、陸海空3自衛隊の幹部や、「背広組」と呼ばれる防衛官僚の大規模な懲戒処分に踏み切る。数十人規模となる見通しだ。国の安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」について違法な取り扱いが幅広く確認されたほか、内部部局幹部によるセクハラやパワハラが複数確認された。防衛省は特定秘密問題の概要に

　部下に対してパワハラ行為をしたとして、防衛省が近く、法令の作成や政策立案を担う「背広組」の複数の幹部を懲戒処分にする方針を固めたことがわかった。政府関係者が明らかにした。　同省は２０２２年、元自衛官の女性が実名で性被害を公表した問題などを受けて、２０万人を超える全自衛隊員を対象

　海上自衛隊の護衛艦部隊で、安全保障上の機密情報「特定秘密」が不正に取り扱われるケースが多数確認されたことが、政府関係者への取材でわかった。資格を持たない隊員が「戦闘指揮所」（ＣＩＣ）で勤務し、特定秘密に触れていたという。不正は常態化していたとみられ、海自は関わった隊員を処分する。海自トップの

　安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわかった。一方、内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級

　防衛省が陸海空3自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、既に判明している陸、海自だけではなく、空自や3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑いがあることが6日、政府関係者への取材で分かった。事実と確認されれば、防衛省・自衛隊全体で秘密を適正に