# 貿易・経済

　【ワシントン時事】バイデン米政権は13日、米通商法301条などに基づいて制裁関税を課された製品は、個人向け小口貨物を対象にした関税免除措置を適用しないと発表した。　中国系インターネット通販の急拡大で、衣類など安価な製品が無税で流入し、制裁関税の「抜け穴」になっていることを受けた

　日野自動車 <7205> は13日、中国国内での商用車・建築用機械向けエンジンの製造・販売事業から撤退すると発表した。電気自動車（EV）の普及が進む中、今後の成長は見込めないと判断した。7割出資する合弁企業「上海日野発動機」（上海市）は今月末で生産を終了し、その後解散手続きに移る。車両の製造

Nupur Anand[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米消費者のクレジットカードなどのローン返済遅延は今年に入ってから増加していたものの、ここ数カ月は横ばいになり始めていると、業界アナリストや銀行幹部が今週明らかにした。ムーディーズ・アナリティクスの

　財務省は13日、外国企業が日本企業に投資する際に国への事前届け出が必要かどうかの目安となるリストを改訂し、カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが「指定業種」から事前届け出の免除条件が厳しい「コア業種」に変更された。実際は業種変更の有無にかかわらず事前審査

　日野自動車は13日、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「上海日野発動機」でのエンジン生産を9月末に終了し、事業から撤退すると発表した。商用車や建設機械向けエンジンの生産・販売を手がけてきたが、中国市場では急速に自動車の電動化が進み、ディーゼルエンジンの需要が低下していることが要因となっ

日本テレビは、自民党の党員、党友を対象に「独自に」電話調査を行い、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破元幹事長が25パーセントで1位、高市経済安保担当大臣が22パーセントで2位、小泉元環境大臣が19パーセントで3位でした。結果を受け、日本テレビ政治部の竹内真デスクが詳細を分析しました

David Lawder[１３日 ロイター] - 米政府は１３日、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税の大幅な引き上げについて最終決定を下した。電気自動車（ＥＶ）の関税率を１００％に引き上げるなどし、中国で過剰生産された廉価品に対し米国の戦略産業分野の保護を強化する狙いが

来年の大阪・関西万博で、来場客を会場に運ぶシャトルバスの運転手が不足している問題で、運転手をあっせんする事業者が決まりました。来年の万博では、JR桜島駅と会場となる夢洲を結ぶシャトルバスが、主な交通手段の1つとして想定される一方、バスの運転手不足が課題となっています。

全国的に米が品薄となるなか、厚木市では新米の収穫がはじまり、14日からJAの直売所などで販売が開始されます。神奈川県内でも品薄が続き、消費者を悩ませてきた令和のコメ騒動。 そんな中厚木市の田んぼでは、11日から稲刈りが始まっています。 脱穀のあと乾燥に

（ブルームバーグ）： 13日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％を超える上昇。米国の大幅利下げ観測が再び強まり、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが進んでいる。円は一時前日比１％高の１ドル＝140円38銭と昨年12月28日以来の高値を付けた。来週17、18日に

[北京 １３日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は統計法の改正を承認した。新華社が１３日報じた。データを巡る度重なる不正に対処する。海外のアナリストは以前から中国のデータの信頼性に懐疑的な見方を示していた。新華社は詳細を

　13日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急伸し、一時1ドル＝140円65銭を付けた。2023年12月下旬以来、約8カ月半ぶりの円高ドル安水準となり、年初来高値を更新した。米国の景気悪化への懸念が再燃し、米連邦準備制度理事会が来週の会合で大幅な利下げを決定するとの観測が高まって、円買いドル売

［東京　１３日　ロイター］ - ＬＳＥＧが集計した２０２４年８月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は世界で前年比０．４％減の２２６０億１４３５万ドルとなった。セクターでは食品、生活雑貨や金融、ハイテクが多かった。地域別では、米国が前年比２８．４％増の１２４０億２９３３万ド

　欧州中央銀行（ECB）は12日の定例理事会で追加利下げを決め、金融政策を引き締めから緩和へ転じたことがより鮮明となった。ドイツを中心とした経済減速の懸念が強まっており、市場ではECBが経済の下支えのため、年内に少なくとも更に1回は追加利下げに踏み切るとの見方が広がっている。　ラ

日経平均株価が一時400円近く下落。要因は円高の進行です。13日の東京株式市場は、前日のアメリカ市場の株高を受けて取引開始直後は買い注文が先行しましたが、日経平均株価はその後、マイナスに転じ、一時400円近く値を下げました。東京外国為替市場で、アメリカ

そごう・西武は西武秋田店を含む地方の店舗について、現時点で閉店や撤退の予定はないとしました。そごう・西武は去年セブン＆アイ・ホールディングスからアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却されました。現在、西武秋田店を含む全国１０店舗が展開されていて、

　学生が福島県富岡町で企業関係者や町民と交流しながら地域振興や特産品開発に取り組む地域協働型インターンシップの活動成果発表会が９日、町内のトータルサポートセンターとみおかで開かれた。参加学生が２週間の活動を振り返り、課題と解決策を発表した。　学生５人が参加し、報徳バスや環境省特定

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をバイデン大統領が差し止めるとの見方が出る中、日本製鉄がバイデン大統領に向けて書簡を送ったことがわかりました。日本製鉄によりますと、今月8日、アメリカのバイデン大統領に対し、橋本英二会長とUSスチールのデビット・ブリットCEOの署名を入れた書簡

　（西田 亮介:日本大学危機管理学部教授、社会学者）■　伊豆大島はやはり東京都だった　しばらく前に伊豆大島を訪れた。伊豆大島といえば、海、椿、そして川端康成の『伊豆の踊り子』やゴジラを思い浮かべる人も少なくないだろう。　1984年版『ゴジラ』は伊豆大島

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米航空大手ボーイングの労働組合は１２日、会社との４年間の労働協約案を圧倒的多数で否決し、１６年ぶりとなるストライキを承認した。国際機械工労働組合（ＩＡＭ）が明らかにした。労働者約３万３０００人が職場を離れる構えを示しており、１３日午前からストが始まる見通し。