# 貨幣・通貨

Shinichi Uchida［東京　２８日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２８日の参院財政金融委員会で、足元の為替円安を巡り、物価高との関連で「いまの時点では円安がもたらすマイナス面が強く懸念される状況にある」と述べた。その上で「引き続き為替市場の動向をしっかりと注視

ユニスワップ（Uniswap）を支援する非営利団体であるユニスワップ財団（Uniswap Foundation）は最近、コミュニティが手数料を有効化し、自律的に分配するための投票に動く数日前に、自らの財務状況の概要を公開した。財団が公開したバランスシート（貸借対照表）によると、第

ゲームで稼いだトークンやNFT、不動産やインフラを裏付けにしたセキュリティ・トークン（ST）、暗号資産......。多種多様な価値がブロックチェーン上を行き交い、ステーブルコインで決済される世の中が日本でも眼の前に迫っている。このドラスティックな変化の根底にあるのが「Tokenization」

北國銀行発行の預金型ステーブルコイン「トチカ」とJPYC社発行予定の資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の交換を可能にすることで、決済分野や送金などの幅広い分野におけるステーブルコイン利用拡大を目指す共同検討が開始された。北國銀行とJPYC社、そして同行と共に「トチカ」を提供

先週、アメリカでイーサリアム（ETH）ETF（上場投資信託）の上場申請が承認され、一部のトレーダーがミームトークンをベータベットとして検討するようになったことが追い風となり、2つのイーサリアムエコシステムトークンが5月27日に記録的な高値に急騰した。カエルをテーマにしたぺぺコイン

GMOインターネットグループと野村ホールディングス、Laser Digital Holdings AGは日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結した　GMOインターネットグループと野村ホールディングス、Lase

リアルワールドアセット（RWA）のトークン化基盤を提供するレイヤー1ブロックチェーン「マントラ（MANTRA）」が、中東とアジアへの市場拡大に向け、野村ホールディングスの関連子会社レーザーデジタル（Laser Digital）より戦略的投資を受けたことを5月23日発表した。「マン

日本のステーブルコインにまた大きな動きが加わった。GMOインターネットグループ（GMO）、野村ホールディングス（野村HD）、野村HDの子会社でデジタル資産関連サービスを提供するLaser Digitalは、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討する

円安ドル高が進み、３４年ぶりに１ドル＝１６０円となった。４月２９日のアジア為替市場で円・ドル為替レートが午前に一時、１ドル＝１６０円１７銭をつけた。１９９０年４月以来の円安ドル高だ。その後、日本銀行（日銀）の介入などもあり、１ドル＝１５５円台で騰落を繰り返している。専門家らは「スーパー円安時代

ブリリアンクリプトトークン（BRIL）のIEOは27日、コインチェックのIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」で購入申し込みが開始。受付開始から13分で調達目標金額の15億2000万円を突破したとコインチェックが発表した。リリースによると、これまでに国内で実施された

イーサリアム（Ethereum）L2スケーリングソリューション「タイコ（Taiko）」の独自トークン「TKO」のジェネシスエアドロップ実施とその割り当て数が公開された。「タイコ」開発のタイコラボ（Taiko Labs）が5月23日発表した。なおエアドロップの実施日については明らかになっていない

海外暗号資産（仮想通貨）取引所OKXおよびGate.io（ゲート）が、香港でのVASP（仮想資産サービスプロバイダー）ライセンスの申請を取り下げた。OKXは5月24日、ゲートは5月22日に発表した。OKXでは、2023年11月16日に香港の子会社であるOKX Hong Kong

「Coincheck IEO」で開始されたブリリアンクリプトトークン（BRIL：ブリル）の購入申し込みにおいて、申し込み総額が受付開始から13分で調達目標金額となる15億1200万円を突破した。「Coincheck IEO」運営元のコインチェックが5月27日発表した。同社によると

能代市の３０代の男性がＳＮＳ投資を装った詐欺被害に遭い１７０万円分の暗号資産などをだまし取られました。警察によりますと１月上旬能代市の３０代の男性がマッチングアプリで女性をお気に入り登録し、相手から「投資話に興味がありますか。私が教えますよ」などとメッセージが届き連絡を取り合うよ

米下院で「中央銀行デジタル通貨（CBDC）反監視国家法（CBDC Anti-Surveillance State Act）：H.R. 5403」が5月23日可決された。同法案はトム・エマー（Tom Emmer）下院議員（共和党・ミネソタ州）によって昨年9月に提出されたもので、米連

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は27日、ソウルで開かれた韓中日首脳会談で、「2国間関係で解決が難しい問題も3カ国協力で解決していくことができる」として、「強固な3カ国協力の土台の上で域内のパートナーと協力の裾野を拡大していくことを期待する」と述べた。　

異常な円安に対して、なぜ日銀は手を打たないのか。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの共著『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』(ビジネス社)より一部をお届けする――。　※数値は書籍刊行当時のものとなります。■日銀は「

投資の世界では「リスクを分散させるために、特定の商品や地域だけに投資するのではなく、複数の商品や地域に投資を行う」ことが基本セオリーです。資産の保有方法についても同じで、資産を日本円だけでなく、海外の通貨でも保有することで、資産価値が目減りするリスクを分散することができます。本記事では経済のプ

リステーキングプロトコルのEther.fiは、投資家がアメリカでのイーサ現物ETF（上場投資信託）の承認を期待するなか、預け入れられた金額とTVL（預り金）が過去最高を記録した。27万ETH、9億9500万ドル（約1540億円、１ドル155円換算）相当が過去10日間でEther.

今週はイーサリアムが注目を集めた。SECがイーサリアム現物ETFに関して、取引ルールの変更を求める申請「19b-4」を承認。取引開始には「S－1」の承認が必要で、まだしばらく先と見られているが大きな前進であることは間違いない。また日本では、メルカリがイーサリアム取引の提供を開始し