# 調査・研究

　アメリカのトランプ前大統領の陣営は、「トランプ氏の近くで発砲があったが本人は無事だ」とする声明を出しました。トランプ氏が標的だったのか現時点では不明です。　トランプ陣営のスティーブン・チャン報道官は15日、「トランプ氏の近くで発砲があったが本人は無事だ。現時点では詳細は不明だ」

　15日夕方、愛知県豊田市の住宅で火事があり、この家に住む24歳の男性が死亡しました。　15日午後5時15分ごろ豊田市駒場町の住宅で「1階から煙が出ている」と近くに住む人から消防に通報がありました。　消防車など9台が出動し、火はおよそ3時間後に消し止められましたが、

6割を超えるといわれている、日本の持ち家率。年齢を重ねるごとにその割合は高くなり、60代以上になると8割にもなるといわれています。一方で、高齢者の1割は賃貸暮らし。そこに立ちはだかるのは「高齢者はお断り」という現実。「住むところがない」という大問題に直面しています。内閣府『令和6

未明に埼玉県で相次いだ火災。男性2人が救助される様子をカメラが捉えていました。■火災建物から2人救出 映像を独自入手爆発音を発しながら、夜空に燃え上がる、真っ赤な炎。2階の窓にははしごがかけられ、住民らしき人が助け出されている様子がとらえられていました。数分後には部

薩摩川内市の国道で15日夜、軽乗用車が歩行者の女性をはねる事故があり、女性はその後、死亡しました。薩摩川内警察署によりますと、15日午後8時頃、薩摩川内市中郷（ちゅうごう）1丁目の国道267号で、さつま町方向から走ってきた軽乗用車が、道路を歩いていた女性をはねました。

NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、立憲民主党の代表選挙に立候補した4人のうち誰が最もふさわしいと思うかには野田元首相が32パーセントで1位、2位は枝野前代表で14パーセントでした。前回調査とは質問と選択肢が一部、変わっていますが、野田氏は7ポイント上がり

NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、自民党の総裁選挙に立候補した9人のうち、誰が最もふさわしいと思うかたずねた回答を年代別に見てみると、18歳19歳と20代、30代を合わせて小泉氏が26パーセントで1位、高市氏が16パーセントで2位。40代と50代を合わせ

NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、自民党の総裁選挙に立候補した9人のうち、誰が最もふさわしいと思うかたずねたところ、自民党支持層に限ってみると小泉元環境相が24パーセントで1位となり、23パーセントの石破元幹事長とわずかな差ですが、全体の結果の順位と入れ替わりました。

NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、自民党の総裁選挙に立候補した9人のうち、誰が最もふさわしいと思うかたずねたところ、石破元幹事長が27％で1位、2位は小泉元環境相で21％でした。前回8月の調査とは質問と選択肢が一部、変わっていますが、石破氏は5ポイント上

今年1月から始まった新NISAの影響もあって、株式投資や資産運用へ関心を持つ人が増えている。では、47都道府県の中で、もっとも株式投資に取り組んでいる人が多いのはいったいどこか？また、金融資産1億円以上の人が最も多い都道府県とは？オンライン株式スクール「株の学校ドッ

　全国の小中高校の教員のうち、採用後10年までに特別支援教育に関する経験がない教員が全体の80％に上ることが、文部科学省が9月6日に公表した特別支援教育に関する調査結果で分かった。特別支援教育のニーズが年々高まる中、同省は全ての教員が10年以内に特別支援教育を複数年経験する措置を取るよう各都道

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した9月の世論調査で、事実上の総理大臣となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞いたところ石破茂元幹事長が26％（8月調査18％）で首位でした。2位は小泉進次郎元環境大臣の20％（同23％）で、8月の世論調査から１位と2位が入れ替わりました。高市早苗経

新千円札の顔となった熊本県小国町出身の細菌学者北里柴三郎の功績を紹介する高校生セミナーが熊本保健科学大学で開かれました。セミナーには県内8校の高校生約200人が参加しました。セミナーでは北里柴三郎のひ孫で北里大学名誉教授の北里英郎さんが講演。柴三郎がド

　温帯で生育する常緑植物の葉が冬になっても枯れない仕組みを、京都大生態学研究センターの研究グループが解明した。日の短い秋や冬は葉に栄養をため、春になって花や実に移した後に枯れるという。論文は英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。　温帯には常緑植物と落葉植物が生

　能登半島地震の震源に近い石川県珠洲市でずれ動いた地表部の断層の調査を進めている富山大と金沢大の研究チームは15日、掘削調査の様子を公開した。富山大の安江健一准教授（地震地質学）は「今後も大地震が起きれば地面の変化が起きる可能性がある」と述べ、解明を進める考えを示した。　断層は珠

東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、10月1日付で「東京科学大学」が誕生する。研究力強化という目的や、1法人1大学での理事長・学長体制は、他の国立大学統合とは一線を画す。タグライン「科学の進歩と、人々の幸せと」に向けた思いと戦略について、法人経営を担う大竹尚登理事長と、大学を率いる田中雄二

　「子育てをしている・していた」という性的マイノリティーが242人いたとする調査結果が15日、日本解放社会学会で発表された。国内にはまだ把握していないケースもあるとみられるが、調査した団体は、当事者が差別されず安心して生きていけるために、認知を広げていくことが大切だと訴えている。

　23日投開票の立憲民主党代表選に向け、共同通信が15日までに全都道府県連幹部を対象に実施したアンケートで、次期衆院選を見据えた野党協力に関し、神奈川や静岡、佐賀など13人が「共産党を除いて選挙協力を進めるべきだ」と回答した。代表選での議論を望む政策課題には、最多の33人が「景気・雇用・物価高

　埼玉県内の半径5km圏内の地域で、未明に3件の火災が相次ぎました。警察が出火原因を調べています。　午前0時過ぎ、杉戸町才羽で「納屋が燃えている」と通報がありました。火は約4時間後に消し止められましたが、この火事で納屋が全焼しました。けが人はいないということです。　

　置き配を放置する習慣があるなど、住宅侵入被害に遭いやすい家庭の6割以上が何も対策をしていないことがわかりました。　調査は、損保大手の三井住友海上が戸建て住宅を所有する30歳～49歳の500人を対象に実施しました。住宅侵入に遭いやすくなる特徴として「自宅の植木や枯れ木の手入れがさ