# 規制・法制度

スターシップ、「空中キャッチ」の5回目打ち上げは11月下旬以降
2024.09.11

スターシップ、「空中キャッチ」の5回目打ち上げは11月下旬以降

SpaceXは、超大型宇宙輸送システム「スターシップ」の5回目の打上げについて、FAA(連邦航空局)から11月下旬に打上げ許可が下りる見込みであることを発表した。具体的な打上げ日程は発表されていない。スターシップの5回目の打上げは当初8月上旬に予定されていたが、FAAはこれを9月

韓国家計債務残高、8月は3年超ぶりの高い伸び 中銀が懸念
2024.09.11

韓国家計債務残高、8月は3年超ぶりの高い伸び 中銀が懸念

[ソウル 11日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)が11日に発表した8月末時点の家計債務残高は1130兆ウォン(8兆4052億ドル)となった。前月から9兆3000億ウォン増で、前月比では2021年7月以来最大の伸びとなった。住宅ローンは8兆2000億ウォン増と、04年

tZero、米で2例目の暗号資産ブローカーディーラー登録を発表──SEC監視下でより広範な商品展開へ
2024.09.11

tZero、米で2例目の暗号資産ブローカーディーラー登録を発表──SEC監視下でより広範な商品展開へ

tZeroグループは、プロメテウム(Prometheum)に続き、暗号資産(仮想通貨)企業を対象として認めるという規則の下、米国における完全に正式登録されたブローカーディーラーとしての地位を獲得したと発表した。米国証券取引委員会(SEC)の監督下での特別目的ブローカーディーラーと

オーストラリア、SNS利用に年齢制限を設ける法案を年内提出へ ネット上の危害から子どもを守るため
2024.09.11

オーストラリア、SNS利用に年齢制限を設ける法案を年内提出へ ネット上の危害から子どもを守るため

 オーストラリアの首相は、ネット上の危害から子どもを守るため、ソーシャルメディアの利用に年齢制限を設ける法案を年内にも提出する考えを示しました。「子ども達が携帯電話などから離れ、フットボール場やプール、テニスコートに行くのを見たい。子ども達には現実の人々と現実の経験をしてほしい」

米当局、セブン買収案調査も 関連文書の保存要求 報道
2024.09.11

米当局、セブン買収案調査も 関連文書の保存要求 報道

 【ニューヨーク時事】カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン&アイ・ホールディングスの買収提案を巡り、米連邦取引委員会(FTC)がセブン&アイに対し、調査を行う可能性があると通知した。 ロイター通信が10日、関係筋の話として伝えた。

アリババ、独禁法遵守の総点検を完了
2024.09.11

アリババ、独禁法遵守の総点検を完了

【東方新報】中国国家市場監督管理総局が30日、ハイテク大手・阿里巴巴集団(アリババグループ、Alibaba Group)に対して3年間にわたる独占禁止法遵守の指導を行い、同社の独占的行為に終止符が打たれ、国内のオンライン小売業における公正な市場競争を促進することに成功したと発表した。<

総務省がNHKを行政指導 生放送で中国籍スタッフ不適切発言
2024.09.11

総務省がNHKを行政指導 生放送で中国籍スタッフ不適切発言

NHKのラジオ国際放送で中国籍のスタッフが、尖閣諸島は「中国の領土」などと発言した問題で、総務省はNHKに対し、再発防止策の徹底を求め、行政指導しました。 NHKの中国籍の外部スタッフは、先月19日の中国語の生放送で、尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない不適切な発言を行いまし

【速報】JR貨物の広島車両所に立ち入り検査 国交省 車両整備不正問題
2024.09.11

【速報】JR貨物の広島車両所に立ち入り検査 国交省 車両整備不正問題

 JR貨物の広島車両所(広島市東区)などで車輪に車軸をはめ込む際、基準値を超える圧力をかけていたのにデータを改ざんするなどの不正があった問題で、国土交通省は11日、広島車両所に鉄道事業法に基づく立ち入り検査に入った。

資本規制強化案の見直し評価 米金融界「経済に不可欠」
2024.09.11

資本規制強化案の見直し評価 米金融界「経済に不可欠」

 【ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会(FRB)が大手・中堅行を対象とした資本規制強化案を大幅に緩和する方針を打ち出したのを受け、金融大手で構成する業界団体、金融サービスフォーラムのフロマー最高経営責任者(CEO)は10日、「(規制を)正しい方向に持っていくことが米経済に不可欠だ」と、一定

【速報】室蘭の車両所に特別保安監査 JR貨物が車両組み立て作業で不正 車軸が折れる可能性も
2024.09.11

【速報】室蘭の車両所に特別保安監査 JR貨物が車両組み立て作業で不正 車軸が折れる可能性も

JR貨物の車両の組み立て作業で不正行為があった問題で、国土交通省は9月11日、室蘭の輪西車両所に特別保安監査に入りました。JR貨物は10日会見を開き、室蘭の輪西車両所など3つの車両所で車輪などを車軸にはめて「輪軸」を組み立てる作業で不正行為があったことを明らかにしました。

【速報】JR貨物へ国交省が立ち入り検査 組立時のデータ改ざん問題をうけ 
2024.09.11

【速報】JR貨物へ国交省が立ち入り検査 組立時のデータ改ざん問題をうけ 

JR貨物が貨物列車の車輪を組み立てる際のデータを改ざんしていた問題で、国土交通省はさきほど、不正を行っていた車両所に立ち入り検査に入りました。きょう午後1時ごろ、国土交通省の立ち入り検査が行われたのは、北海道、神奈川、広島の3つの車両所です。JR貨物によりますと、こ

アップルへの2兆円の追徴、欧州司法裁が支持 グーグルにも制裁金
2024.09.11

アップルへの2兆円の追徴、欧州司法裁が支持 グーグルにも制裁金

欧州委員会の欧州司法裁判所は10日、アップルに対して130億ユーロ(約2兆円)の追徴課税を決めた2016年の欧州委員会の決定を支持した。欧州委員会は、1991年から2014年にかけて、アップルがアイルランド政府から違法に税制優遇を受けていたとし、その分の追徴課税を求め、アップルお

1977年に登場するやいなや超ベストセラーとなったマルチな大型車「日野RE」をカタログで見る!!
2024.09.11

1977年に登場するやいなや超ベストセラーとなったマルチな大型車「日野RE」をカタログで見る!!

 もともとはいまも人気のRB10のモデルチェンジ車として、1968年にリリースされた日野RE。モノコックボディ車の代表格のひとつとして、モデルチェンジ前のRBに負けない人気を誇っている。そのREの「お宝」ともいえるカタログをご紹介する。(記事の内容は、2020年9月現在のものです

与野党5党が選挙ポスター品位規定「新設」
2024.09.11

与野党5党が選挙ポスター品位規定「新設」

 与野党5党は11日、選挙ポスター問題に関し、公選法を改正して品位保持規定の新設や、ポスターへの候補者氏名記載の義務化を図る方針で一致した。共産党は難色を示した。

何を基準に選べば良い? バイクの積載性を大幅アップするボックス
2024.09.11

何を基準に選べば良い? バイクの積載性を大幅アップするボックス

 バイクは荷物をあまり積むことができないため、荷物を積載するにはタンクバックやキャリアにくくりつけるしかありませんでした。 しかし、最近ではボックスが人気となっており、デザインや形もさまざまなタイプがリリースされていて、スポーツモデルにもマッチしたものもラインナップされています。

メキシコ司法改革案、上院審議が一時中断 デモ隊が議事堂乱入
2024.09.11

メキシコ司法改革案、上院審議が一時中断 デモ隊が議事堂乱入

Cassandra Garrison[メキシコ市 10日 ロイター] - メキシコ議会の上院は10日、抗議デモ参加者が議事堂に乱入したことを受け、司法制度改革案の審議を一時中断した。メキシコでは司法改革案に対して数週間にわたる抗議活動が行われている。デモ参加

富士山の夏山シーズン終了 来年も登山規制を継続
2024.09.11

富士山の夏山シーズン終了 来年も登山規制を継続

富士山で山梨側の登山ルートが閉められ、富士山の夏山シーズンが終了しました。山梨県は来年も登山規制を継続するということです。 山梨県は富士山の山頂を夜通しで目指す「弾丸登山」などが問題となったことから、今年から午後4時から翌日午前3時までは登山道を閉鎖し、一日あたりの登山者数の上限

韓国のコストコで売られた「米国産牛肉」から銃弾見つかる…検査せずに食卓へ
2024.09.11

韓国のコストコで売られた「米国産牛肉」から銃弾見つかる…検査せずに食卓へ

 7月19日、コストコ楊平店でプルコギ用の牛前足肉を買い、焼いて食べていたAさんの口から硬い異物が出てきた。米粒よりやや小さい2つの金属片だった。成分を調べてみると、散弾銃の鉛弾片だった。米国の農場で鳥を追い払う時に使う散弾銃が牛肉内に入ったまま、韓国の大型マートまで流通したわけだ。<

資本規制強化案を緩和 銀行業界の批判に配慮 米FRB副議長
2024.09.11

資本規制強化案を緩和 銀行業界の批判に配慮 米FRB副議長

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のバー副議長(金融規制担当)は10日、ワシントン市内で講演し、金融機関の資本規制強化案を大幅に緩和する方針を明らかにした。 銀行業界からの批判の声に配慮した。 銀行自己資本に関する国際金融規制「バーゼル3」に基づく規

原発事故時の避難計画「見直し必要」3割 立地自治体首長アンケート
2024.09.11

原発事故時の避難計画「見直し必要」3割 立地自治体首長アンケート

 東日本大震災から13年6カ月となる11日を前に、朝日新聞は全国の16原発30キロ圏の156自治体の首長にアンケートを行った。原発事故に備えた避難ルートの寸断が相次いだ元日の能登半島地震を受け、計3割が各自治体の避難計画の見直しについて「必要」「どちらかと言えば必要」と回答。地震や津波などの自