# 規制・安全管理

大手損害保険会社の一連の不祥事をうけて、傘下に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の2社を持つMS＆ADインシュアランスグループホールディングスは9月17日、業界の商慣行の「テリトリー制」を見直す方針を明らかにした。舩曵真一郎社長が同日の投資家向け説明会で表明した。この慣習は大規

テザー社（Tether）発行のステーブルコインのUSDTが英国法の下で財産として認識されるとの判断を英国の高等法院が9月12日下した。高等法院の副裁判官であるリチャード・ファーンヒル（ Richard Farnhill）氏が、「USDTは英国法の下で財産権を保有する」と裁判資料の

　JR九州の子会社が、浸水を隠したまま博多港と韓国・釜山港を結ぶ高速船「クイーンビートル」を運航していた問題で、国土交通省は17日、海上運送法に基づき、子会社に安全統括管理者と運航管理者の解任を命じる行政処分を出した。　同命令が出されるのは初めて。同社にとって2度目となる安全確保

破格的な報奨を打ち出したショートフォーム（短い長さの映像コンテンツ）プラットフォーム「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）ライト」の月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）が韓国で４５０万人を突破した。欧州では中毒性論争のために報奨が中断されたこともあるため注意が必要だ。１７日、韓国の決済デー

博多と韓国・釜山を結ぶ「クイーンビートル」が浸水を隠し、運航を続けていた問題です。国土交通省は17日午後、運航するJR九州高速船に対し、行政処分にあたる「輸送の安全確保命令」などを出します。JR九州高速船は、ことし2月に「クイーンビートル」の船首部分への浸水を把握しながら、その後

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑に対し、自民・維新など県議会の全会派が共同で「不信任決議案」を2日後の19日本会議初日に提出する方針を固めました。　斎藤知事のパワハラなどの疑惑をめぐっては、9日に兵庫県議会・第二会派の「維新」が、12日に兵庫県議会の最大会派「自民」のほ

アンカー・ジャパンは、モバイルバッテリー2製品につき、自主回収を実施すると発表した。対象製品および対象期間は以下の通り。オンライン受付フォームからシリアルナンバーを入力し、対象と判断された製品が回収・交換の対象になるとしている。・「Anker Power Bank(

博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」が浸水を隠蔽し3か月以上運航を続けていた問題で、国土交通省は、運航会社のJR九州高速船に対し17日付けで行政処分を出す方針を固めました。この問題はJR九州の子会社「JR九州高速船」が、博多と韓国・釜山の間で運航するクイーンビートルに

岐阜県各務原市でトラック2台と乗用車が衝突し、積み荷のシンナーが流れ出ました。きょう午前9時前、岐阜県各務原市の県道でトラック2台と乗用車が衝突しました。けが人はいませんでしたが、事故に絡んだトラック1台からシンナーが流れ出し、道路上で20メートルから30メートルの範囲に広がりま

　JR九州の子会社が日本と韓国を結ぶ高速船「クイーンビートル」への浸水を隠して運航を3カ月以上続けた問題で、国土交通省は17日にも、運航会社のJR九州高速船（福岡市）に対し、海上運送法に基づいて安全確保を命令する行政処分を出す方針を固めた。同社は昨年も同じ命令を受けながら不正を続けた形で、同じ

　昨年８月に島根県邑南町市木の瑞穂ハイランド内のウオータースライダーであった男子児童＝当時（８）＝の死亡事故を受け、川本署は１７日、いずれも邑南町に在住するイベント引率責任者の町職員２人と、施設管理者の会社員１人を業務上過失致死の疑いで書類送検した。　事故は８月２４日、瑞穂ハイラ

JR東海の在来線の「輪軸」に目安を超えた圧力がかかっていたことについて、国土交通省の斉藤大臣は、点検結果の詳細などの報告を求めていることを明らかにしました。斉藤国交大臣「JR東海に対して、点検結果の詳細や安全性の判断の根拠の詳細についての報告を求めている。取り扱いが

　島根県邑南町のレジャー施設のキャンプイベントで昨年8月、ウオータースライダーで遊んでいた男児（8）が別の児童と衝突して死亡した事故で、県警は17日、業務上過失致死容疑でイベント引率者の町職員ら3人を書類送検した。

　英国で開発され、日本で品種登録された希少価値の高いバラの苗木を許可なくフリーマーケットサイトで販売したとして、大阪府警は17日、種苗法違反（育成者権侵害）の疑いで、東京都の40代女性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。　フリマサイトでは、無断で増やした疑いのある品種登

　「このような労災事故が発生した時は、どのような争点が問題になるだろうか」　法律事務所入社1年目のキム・ジヌ弁護士（29）が、法理的争点をまとめてくれる弁護士専用人工知能（AI）の検索バーに質問を書いた。そうやって絞られた争点の具体的な判例を探す時も、AI判例検索サービスを活用す

　トヨタ自動車現会長、豊田章男氏の「今の日本で頑張ろうという気になれない」という発言。その真意はメディアに向けたものだった。では仮に、本当にトヨタが日本脱出したらどうなるのだろうか？今回は、トヨタの日本脱出で起きる良い点、悪い点を紹介していこう。※本稿は2024年8月のものです<

　国土交通省は、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、災害時の輸送手段としての活用を認める。　安全確保を前提に、自治体などの要請を受け、地方運輸局が調整に乗り出す。災害時はタクシーの需給が逼迫（ひっぱく）しがちになるため、補完するのが狙い

岐阜県多治見市のリニア中央新幹線の工事現場で、7月、岩が崩れて作業員が大けがをした事故で、作業員が必要な安全対策を怠っていたことが分かりました。7月に事故が発生したのは、多治見市のリニア中央新幹線「大針工区」です。トンネルの掘削工事中に崩れ落ちた岩が作業員の男性に当

16日正午ごろ、大阪府泉佐野市沖約200メートルの海上で、水上バイクが曳航（えいこう）していたフロート遊具が関西国際空港の連絡橋の橋脚に接触。岸和田海上保安署によると、遊具に乗っていた子供3人が海に投げ出され、頭の骨を折るなどのけがをした。いずれも命に別条はない。海保が業務上過失傷害の疑いも視

　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、小泉進次郎元環境相（衆院神奈川１１区）が提起した解雇規制の緩和が争点化している。小泉氏は出馬会見で「聖域なき規制改革」の目玉公約として企業が余剰人員を削減する「整理解雇」の要件緩和を掲げた。これに対し「企業が解雇しやすくなる」との批判や他候補からの攻勢を受