# 裁判傍聴

4年前に横浜市立中学の女子生徒が自殺した問題をめぐり、報告書から「いじめ」の文言を削除したことについて、市教委は職員ら8人を処分しました。また、裁判の傍聴を妨害した問題でも18人と大量処分です。2020年3月、横浜市立中学2年だった女子生徒がクラスメートからのいじめ

ご存知のとおり私は開示請求マニアでもある。固定式オービスの整備数（昔は「設置数」と呼んだ）と、撮影枚数（昔は「取締り件数」）について、それぞれ都道府県別の一覧表を、1996年分からゲットし続けてきた。そうして今回、2023年の一覧表をゲットした。速報しよう！最初にややこしいお断り

　横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害問題で、2019年に傍聴を要請した被害者の支援団体が10日までに取材に応じ、目的は職員の研修などであり「一般の人を一切入れなくする趣旨ではなかった」と説明した。

　横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害問題で、傍聴中の職員の給与や裁判所への交通費支給は不正な公金の支出に当たるとして、市民が返還などを求めて住民監査請求したことが13日、分かった。請求は10日付。　請求書などによると、市教委の幹部が裁判への職員動員を主導したと指摘。一連の傍聴は公務で

　横浜地裁で審理された教員による複数の性犯罪事件の公判を巡り、横浜市教育委員会が多数の職員を動員し、第三者が傍聴できない事態が相次いでいたことが21日、市教委への取材で分かった。市教委は、いずれも被害者が子どもであることを理由に「不特定多数が傍聴すると被害児童が特定される恐れがある」と説明した