# 職員派遣

被災地にスムーズに教職員派遣を 文科省、新たな枠組み創設へ
2024.08.27

被災地にスムーズに教職員派遣を 文科省、新たな枠組み創設へ

 文部科学省は、地震などの大規模災害がおきた場合に、全国から被災地に教職員を迅速に派遣する枠組みを新たにつくる。各自治体に、平時から派遣候補者の名簿を作ることなどを求める。 盛山正仁文科相が27日の記者会見で枠組み創設の方針を表明した。1月の能登半島地震では、全国各地の教職員や文

自治体応援、派遣準備進む 避難所運営、罹災証明発行
2024.08.09

自治体応援、派遣準備進む 避難所運営、罹災証明発行

 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を受け、被害が少ないと想定される地域の自治体でも、太平洋沿い地域などへの職員応援派遣の用意が始まった。実際に発生すれば、被災地に入り避難所運営や罹災証明書発行などの支援に当たる。南海トラフ巨大地震は被害が極めて広範囲に及ぶのが特徴で、混乱を避けるには事前

能登地震から半年 施設職員らが被災保育所を支援
2024.07.10

能登地震から半年 施設職員らが被災保育所を支援

 全国子ども家庭養育支援研究会(会長=相澤仁大分大教授)は4月から6月にかけ、能登半島地震で被災した石川県穴水町の保育所3カ所に職員を派遣支援した。 中でも、社会福祉法人里山福祉会が運営する「光琳寺保育所」は、地震で保育室の床が傾いたことなどから、立ち入り禁止となった。3月から近

秋田県と県内市町村職員70人を能登半島地震被災地に派遣 大きな被害の出た七尾市で住宅被害調査に
2024.05.10

秋田県と県内市町村職員70人を能登半島地震被災地に派遣 大きな被害の出た七尾市で住宅被害調査に