# 老後の資産
金融庁、イデコ拡充を要望へ 税制改正、老後の資産形成後押し
金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を要望することが20日、分かった。加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した上で、掛け金の上限引き上げを求める。老後の資産形成を後押しする狙いがあり
65歳で定年した後、90歳まで「毎月50万円」ずつ使って”プチ贅沢”したいです。定年までに貯蓄はいくら必要ですか？
「老後の生活設計を定年前にしっかり考えておきたい」と考える人は多いのではないでしょうか。定年後の収入源が年金しかない場合、悠々自適な暮らしをするには、一定の蓄えが必要でしょう。今回のケースのように「毎月50万円」を使うとなると、貯金の一部を崩しながら生活していくことになるかもしれ
父が「今から相続に向けて準備したい」と、毎年100万円を贈与してくれるそうです。「税金がかからなくて得」らしいですが、本当に大丈夫なのでしょうか…？
両親が高齢になってくると、家族会議の場で「贈与」「相続」という言葉が出てきやすくなります。高齢世代が資産を保有しているケースでは多額の相続税が課されることもあるため、その対策として生前贈与を行う家庭もあります。本記事では、父から毎年100万円の贈与を受ける場合に贈与税が課されない
65歳まで生活レベルが同じだった友人の年金が「月18万円」で、私より「3万円」も多くてビックリ！ なぜ「格差」が生まれたのでしょうか？ 私は「月15万円」です…
公的年金は2階建ての構造となっており、国民年金と厚生年金に分かれています。国民年金の保険料は決まっている一方で、厚生年金の保険料は報酬によって決まる仕組みです。原則65歳から受け取れる年金の額は、これまでに納めてきた保険料によって決まります。そのため、これまでの報酬や保険料の納付
気になる退職後の家計収支…65歳以上の無職世帯は貯蓄いくらですか？資産の内訳も
2019年の金融庁のレポートを契機に、年金収入だけでは老後の生活資金が不足するとの見方が広がりました。そこで今回は、2024年5月17日に公表された最新データより、65歳以上世帯の実際の貯蓄平均額についてまとめました。老後に向けた資産形成を検討するうえでの参考にして
夫が「50代での早期退職」を考えており、正直困ります。年金月額が「15万円」らしいのですが、踏み切ってよいのでしょうか……？
年金が毎月15万円あれば、夫婦でも生活できる」と考えている方はいないでしょうか。一方で、「15万円の年金で夫婦が生活するのは無理だ」と考えている方もいるでしょう。実際、過去そのように悩み、筆者のもとに相談に来た夫婦がありました。そこで、1月当たり15万円の年金が得られると知った方
現在58歳で「ねんきん定期便」によると、年金を「月14万円」もらえる予定です。貯蓄も少なく年金だけでは心もとないため「月18万円」もらいたいのですが、何歳まで働けば良いですか？