# 給与明細

　政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けることに対し、インターネット上には、怒りの投稿が相次いでいる。　ネット上には「手間考えろ」「ただの選挙対策じゃん」「感謝しろってこと？」「国民に無駄な時間と手間とコ

　政府は6月から実施する定額減税で、会社員らの給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付ける。　国民に手取りが実際に増えたことを実感してもらい、内閣支持率の低迷が続く政権の浮揚につながることを期待する。野党は「選挙対策」「企業の事務作業が増える」と批判している。<

サラリーマンであれば、給与明細の天引き額をみてため息をついた経験が一度や二度はあるでしょう。天引き額のなかでも多いのが年金保険料。「そんなに天引きされるのだから……」と、将来もらえる年金額に期待は膨らみますが、実際はどうなのでしょうか。みていきましょう。――初めてみた給与明細に衝

　林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。　

　政府が今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針としたことについて21日、SNSに反発のコメントが多く寄せられた。　この日朝、この方針が報じられるや、「国民実感」「明記義務化」「給与明細」な

　立憲民主党の岡田克也幹事長は21日の記者会見で、6月から始まる所得税などの定額減税について、政府が企業などに対し給与明細に所得税の減税額を明記するよう求めていることに関し、事務作業が企業の負担となることを踏まえ「選挙運動だと言われても仕方ない。そこまでやるかと思う」と批判した。

　政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担が課題になる。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。

６月から実施する定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額（１人当たり３万円）の明記を義務付ける。全国の給与所得者約５０００万人が対象となる。実際の減税額を確認してもらうことで、手取りの増加を実感できるようにする。６月１日施行の関係省令の改正によって実施する。サ

《ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる...》《過去に見た事のない愚策》　21日朝、X（旧ツイッター）で《国民実感》《明記義務化》なる“謎”の言葉がトレンド入りした。同日の「読売新聞オンライン」が、「政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対し

林官房長官は21日午前の記者会見で、6月から行われる所得税など1人4万円の定額減税を給与明細に明記するとした政府方針について「デフレマインドの脱却につなげていくためには、国民の皆様がこうした政策の効果を実感できるようにすることが重要であり、所得税の減税額について源泉徴収義務者において、給与明細

　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られること

4月から新生活が始まった新社会人の皆さんは、すでに初任給をもらったことでしょう。学生時代、アルバイト先から受け取れる給与は、「時給×労働時間」とシンプルだったはずです。ただ、正社員になったあとは、「基本給+各種手当」の合計から、社会保険料、所得税などの各種控除が引かれるという、これまでにもらっ