# 給与・税金

【退職前に要チェック】「退職日」が1日ずれるだけで受け取れる退職金が違う!?
2024.05.22

【退職前に要チェック】「退職日」が1日ずれるだけで受け取れる退職金が違う!?

勤めている会社や勤続年数によっては数千万円のまとまった金額がもらえることのある「退職金」ですが、退職日が1日ずれるだけで、もらえる金額が異なる場合もあるため注意が必要です。退職する前に、退職金の金額と退職所得控除額をチェックしておきましょう。本記事では、退職日を1日遅くするだけで

【速報】岸田首相が4万円定額減税の明細明記に「国民が効果実感できる」 開始時に集中的に広報強化へ
2024.05.22

【速報】岸田首相が4万円定額減税の明細明記に「国民が効果実感できる」 開始時に集中的に広報強化へ

岸田首相は22日の参院予算委員会で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について「減税の金額は、所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年3月に定めている。住民税については来月の天引き額がゼロになるという形で来月給与明細で確認することができる。これらが現金

「増税したとき給与明細に書いたこと一切ない」定額減税めぐり、立憲・安住氏が批判
2024.05.22

「増税したとき給与明細に書いたこと一切ない」定額減税めぐり、立憲・安住氏が批判

来月から始まる定額減税をめぐり、政府が企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針であることについて、立憲民主党の安住国対委員長は「増税時は明細に書いたことがない」などと批判しました。立憲民主党 安住淳国対委員長「増税をしたとき、明細なんて一切書

杉村太蔵氏苦笑い…岸田首相は「あまりにも本音が出過ぎている」評価さんざんの減税額明記義務化
2024.05.22

杉村太蔵氏苦笑い…岸田首相は「あまりにも本音が出過ぎている」評価さんざんの減税額明記義務化

 元衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は22日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜午前10時25分)に出演し、政府が6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針と、わざわざ発表したことについてコメン

井川意高さん、「岸田に自民にドヤ顔させるな」年4万円の定額減税に私見 「恩恵などではない」とバッサリ
2024.05.22

井川意高さん、「岸田に自民にドヤ顔させるな」年4万円の定額減税に私見 「恩恵などではない」とバッサリ

 「大王製紙」の元会長で実業家の井川意高さん(59)が22日、X(旧ツイッター)を更新。政府が6月から実施する1人当たり4万円の定額減税について私見をつづった。 今回の定額減税は、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円が減税される。岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、「

勤続18年、退職金が「1000万円」ほど出るので早期退職を考えていますが、周囲から「早期退職だと税金が高い」と言われます。実際、そんなに大きな差があるのでしょうか?
2024.05.22

勤続18年、退職金が「1000万円」ほど出るので早期退職を考えていますが、周囲から「早期退職だと税金が高い」と言われます。実際、そんなに大きな差があるのでしょうか?

源泉徴収を受ける会社員の場合、勤務先において所定の手続きをしておけば退職金が支払われた場合は自動的に所得税・住民税が源泉徴収されます。ただ、退職金にかかる所得税の計算方法は特殊であり「勤続年数」によっても計算方法が変わるので、確認しておきましょう。退職金にかかる所得税額は、以下の

韓国のウイスキー愛好家にチャンス到来…日本旅行で手に入れたいお買い得商品とは
2024.05.22

韓国のウイスキー愛好家にチャンス到来…日本旅行で手に入れたいお買い得商品とは

 韓国でウイスキーを楽しむには限界がある。酒類には高い税金が賦課されているからだ。10-12年熟成のエントリーモデルはさておき、熟成年数が長くなると価格は2倍以上に跳ね上がる。かといって、エントリーモデルのウイスキーばかり飲んでいるのももったいない。しかし、ここで問題が発生する。高いからといっ

日本人暗号資産投資家、シンガポール移住による節税の実態…超一等地のコンド在住、食事は外食、近い将来カルダノエイダを売却して帰国予定
2024.05.22

日本人暗号資産投資家、シンガポール移住による節税の実態…超一等地のコンド在住、食事は外食、近い将来カルダノエイダを売却して帰国予定

暗号資産投資の利益確定を日本で行うと、最高55%の税金がかかりますが、この税金は海外移住で回避可能です。とはいえ、リアルなイメージが持てない方も多いでしょう。今回は、実際にシンガポールへの移住で節税をしている暗号資産投資家の安藤さん(仮名)にお話を聞きました。※本記事は、OWL Investm

定額減税「給与明細に明記を」 企業に負担「やりたくない」 政府の狙いは?
2024.05.22

定額減税「給与明細に明記を」 企業に負担「やりたくない」 政府の狙いは?

 来月から定額減税が始まるのを前に、政府が給与明細への減税額の明記を会社に義務付け、現場に混乱が広がっています。 定額減税の給与明細への明記。東京・大田区の町工場にとっては、寝耳に水のニュースでした。研磨剤などの製造販売 インターナショナルダイヤモンド

玉川徹氏 給与明細に減税額明記に「恩着せがましい」を連呼
2024.05.22

玉川徹氏 給与明細に減税額明記に「恩着せがましい」を連呼

 元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が22日、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)に出演した。 番組では、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について政府が給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付けることについて取り上げた。明記の理由について林芳正官房長官は

リモートワーク やハイブリッドワークの求人が減少、柔軟な働き方に関する現状を分析
2024.05.22

リモートワーク やハイブリッドワークの求人が減少、柔軟な働き方に関する現状を分析

リモートワークやハイブリッドワークの求人が減ってきたようだ。業界や、希望する給与によっては、このような働き方をすることが難しくなりはじめている。リモートワークやハイブリッドワークの台頭を促したパンデミックからの4年間、従業員と雇用主のあいだでは、自宅で働くのがよいのか、オフィスで

「マグロが1kg1500円→4000円」仕入れ値上昇、人手不足だけではない…日本のすし店がバタバタ倒産していく理由
2024.05.22

「マグロが1kg1500円→4000円」仕入れ値上昇、人手不足だけではない…日本のすし店がバタバタ倒産していく理由

すし店の倒産が増えている。東京商工リサーチによると2023年度のすし店の倒産は前年度比で倍増していた。特定行政書士の横須賀輝尚さんは「4つの理由があると考えられる。人手不足、仕入れ価格の高騰、大手チェーンの展開、そして消費者ニーズの変化への対応が遅れたことだ」という――。■すし店

定額減税の明記義務化に“怒” ネット「手間考えろ」「ただの選挙対策じゃん」「感謝しろってこと?」
2024.05.22

定額減税の明記義務化に“怒” ネット「手間考えろ」「ただの選挙対策じゃん」「感謝しろってこと?」

 政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けることに対し、インターネット上には、怒りの投稿が相次いでいる。 ネット上には「手間考えろ」「ただの選挙対策じゃん」「感謝しろってこと?」「国民に無駄な時間と手間とコ

来月の減税額、給与明細に明記 政府が義務付け、野党は批判
2024.05.22

来月の減税額、給与明細に明記 政府が義務付け、野党は批判

 政府は6月から実施する定額減税で、会社員らの給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付ける。 国民に手取りが実際に増えたことを実感してもらい、内閣支持率の低迷が続く政権の浮揚につながることを期待する。野党は「選挙対策」「企業の事務作業が増える」と批判している。<

〈月収24万円〉新卒サラリーマン、〈月4万円〉の天引き額に落胆し、将来の年金額に意気消沈「40年近く働いて、年金はこれだけ?」
2024.05.22

〈月収24万円〉新卒サラリーマン、〈月4万円〉の天引き額に落胆し、将来の年金額に意気消沈「40年近く働いて、年金はこれだけ?」

サラリーマンであれば、給与明細の天引き額をみてため息をついた経験が一度や二度はあるでしょう。天引き額のなかでも多いのが年金保険料。「そんなに天引きされるのだから……」と、将来もらえる年金額に期待は膨らみますが、実際はどうなのでしょうか。みていきましょう。――初めてみた給与明細に衝

【月給偏差値の一覧表つき】「東京都杉並区で普通の人がもらえるお給料はいくらですか?」
2024.05.22

【月給偏差値の一覧表つき】「東京都杉並区で普通の人がもらえるお給料はいくらですか?」

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

【一覧表で見る月給の偏差値】「普通の人はいくらもらっていますか?」三重県鈴鹿市の給与レベルの「現実」
2024.05.21

【一覧表で見る月給の偏差値】「普通の人はいくらもらっていますか?」三重県鈴鹿市の給与レベルの「現実」

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

「非課税事業として委託し続けた」消費税3300万円超を算定せず 障がい者の相談支援事業など委託の5つの法人に対し誤って『消費税を非課税として』事業費を算定 青森県
2024.05.21

「非課税事業として委託し続けた」消費税3300万円超を算定せず 障がい者の相談支援事業など委託の5つの法人に対し誤って『消費税を非課税として』事業費を算定 青森県

消費税を誤って非課税として、青森県が事業を委託していました。県は昨年度までの6年間に障がい者の相談支援事業を委託していた法人に対して、算定漏れとなっていた消費税など3300万円余りを支払うことを発表し、陳謝しました。県健康医療福祉部 守川義信部長「非課税事業として委

定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ
2024.05.21

定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ

 林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 

岸田首相は「ズレまくり」国民・玉木代表、定額減税の給与明細記載義務化の政府方針に失笑批判
2024.05.21

岸田首相は「ズレまくり」国民・玉木代表、定額減税の給与明細記載義務化の政府方針に失笑批判

 国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の定例会見で、政府が、今年6月から始める1人当たり計4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針としたことへの感想を問われ「やめた方がいい。考えることがことごとくズレまくっている」と、失笑をまじえて批