# 経済・物価

景気後退懸念が根強いなか、リスク資産の主な変動要因は米国経済だと暗号資産投資会社ライズ・ラボ（Ryze Labs）は述べている。暗号資産（仮想通貨）市場は13日、ビットコイン（BTC）が6万ドルに迫るなど、株式市場の状況を背景に上昇した。ビットコインは午前中、マイク

Yoshifumi Takemoto［東京　１４日　ロイター］ - 高市早苗経済安全保障担当相は１４日、日本記者クラブ主催の自民総裁候補討論会で、「金融緩和は我慢して続けるべき、低金利を続けるべき」と主張し、日銀による追加利上げをけん制した。足元の物価上昇は

ロンドン（ＣＮＮ）　外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市

自民党総裁選（27日投開票）に出馬した小泉進次郎元環境相は14日、東京都内の選挙対策本部で、地元企業から自身の似顔絵入りのまんじゅう「進ちゃんまんじゅう」を贈られた。小泉氏は一口ほおばると、「懐かしい横須賀の味だ。まさか自分の（似顔絵入り）ができるとは」と顔をほころばせた。まんじ

アメリカ大統領選挙で大きなヤマ場となる、注目の候補者討論会が10日、フィラデルフィアで行われました。その出来栄えについては、「ハリス優勢」「トランプ守勢に」といった論調が多いようです。しかし、有権者の最も関心が高い「経済」と「移民」の2大テーマについては、とてもハリス優勢とは言えなかったように

物価が上昇するなか、家計を安定させるのに四苦八苦している方もいるのではないでしょうか。子どもがいる家庭の場合は、特にそうかもしれません。なかには、児童手当などの支援制度が家計の支えになっているケースもあるでしょう。子育て世帯にとっては安定した大事な収入源であるため、支援制度の動向

　自民党総裁選に立候補した過去最多の9人が出席する日本記者クラブ主催の討論会が14日午後、開かれた。派閥裏金事件を受けた党改革や物価高対策を含む経済政策、社会保障などを巡り論戦を展開。党内で賛否が割れる選択的夫婦別姓や、労働市場の流動化に向けた解雇規制見直しも議題となる見通しで、政策議論が本格

　自民党総裁選（27日投開票）に出馬した9候補による日本記者クラブ主催の討論会が14日、東京都内で開かれた。　派閥裏金事件を踏まえた政治改革や党刷新をテーマに活発な論戦が展開される見通し。経済財政政策、解雇規制見直し、衆院解散のタイミングなどを巡っても激しい議論が交わされそうだ。

　日銀福島支店は13日発表した9月分の福島県金融経済概況で、県内景気の総括判断について、4カ月連続で「緩やかな持ち直しを続けているものの、ペースは鈍化している」とし、判断を据え置いた。物価高への懸念は続いているが、消費の回復自体は継続している。　項目別では、住宅投資の判断を上方修

日本で自民党の総裁選が行われているなか、男女の格差を評価する国際機関は「政治における女性リーダーを増やす大きなチャンス」だと呼び掛けました。世界経済フォーラム　DEI部門長　シリア・バラー氏「日本で女性議員を大きく増やすチャンスであり、それは閣僚レベルでの女性比率の

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補している加藤勝信元官房長官（68）＝衆院岡山5区＝の後援会と選対本部は14日、岡山市内で決起大会を開いた。党員や支持者ら約1500人（主催者発表）が参加し、1995年の総裁選を制した故橋本龍太郎氏以来となる地元からの首相誕生に向けて士気を高めた

　【北京共同】中国国家統計局が14日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち全体の9割強に当たる67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増えた。中国政府は在庫物件の買い取りや住宅ローン規制緩和といった支援策を打ち出しているが、市況低迷に歯止めがかかっていない。<

　経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決めた。東日本大震災後に急増したパネルが寿命を迎えるのを前に、再利用されずに廃棄や放置されるのを防ぐねらい。年内にも具体策をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する。　この日、有識者会議の初会合があり、リサ

ゼネラルモーターズ（ティッカーシンボル：GM）の株価は、米国時間9月10日の取引で5％以上下落し、43ドルまで下落した（記事公開時、米国時間9月12日の終値は約46ドル）。GMは今年最も好調な大型自動車株のひとつであり、収益性の改善と好調なトラック販売が牽引して年初来で約25％上昇したが、自動

　蓄電池が地球温暖化対策の鍵になると注目されている。自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大に欠かせないためだ。　蓄電池に関する技術開発は日本が先行したが、中国や韓国の追い上げでシェアを落としている。国内の生産基盤を強化し、競争力を向上させることは経済安全保障上も重要である。

　11月のアメリカ大統領選に向けたハリス氏とトランプ氏によるテレビ討論会が行われた。投票日まで2カ月を切り、選挙戦にどのような影響を与えるのか。ANNワシントン支局の梶川幸司支局長に聞いた。━━討論会全体を通してどんな印象を受けたか？「ハリス氏とトランプ氏は対面する

株式投資をする目的やメリットがわからないという投資初心者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。投資家である杉原杏璃氏の著書『マンガでよくわかる資産運用1年生 億り人杉原杏璃と一緒に』（かんき出版）より、会社の経営に参画することと経済的メリットを享受できることについて詳しくみていきましょう。<

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　17683.98　　　　　　　前日比　＋114.30　　

　「夫婦の同氏制を採用している国は、わが国以外に承知しておりません」。これは、2020年11月6日の参院予算委員会での、上川陽子法相（当時）の答弁だ。夫婦が互いに、それぞれの姓を結婚後も維持することを認める「選択的夫婦別姓制度」は、今や全ての国で当たり前に。婚姻時に夫婦同姓しか選択できない国は

　【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク外国為替市場では、米国の大幅利下げ観測を背景に日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝140円台後半に上昇した。午後5時現在は140円78～88銭と、前日同時刻（141円74～84銭）比96銭の円高・ドル安。