# 経済

今年は世界中で注目の選挙が行われる「選挙イヤー」です。あなたが求めるリーダー像は?イギリス・フランス・アメリカ・日本の4か国で聞きました。■「ごみのように扱われる人の気持ちを理解していない」イギリス・男性「私にとって経済は重要だと思います。新しいリーダ

　【ニューヨーク共同】ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授らノーベル経済学賞の受賞者16人が、トランプ前大統領が11月の米大統領選で勝利した場合、インフレが再加速すると警告する共同書簡をこのほど公表した。トランプ氏は減税提案を乱発しており「財政的に無責任な予算を組んで、インフレが再燃する

　半導体製造装置メーカー「ジュソン・エンジニアリング（JUSUNG Engineering Co., Ltd.）」の会長が自社の技術を発表する場で、ガラス基板を割ってしまうという想定外の事態が発生した。　証券業界によると、5日、ソウル・汝矣島の金融投資教育院で行われたジュソン・エ

6月14日に、年金が支給されました。現在、物価上昇や光熱費の高騰、生活必需品の価格上昇が続き、多くの家庭が家計の管理に苦労していることと思います。さらに現代は「人生100年時代」とも称され、老後の資金計画は極めて重要です。多くの現役世代が将来の経済的不安を感じていま

　九州経済産業局長に就任した星野光明氏（55）が5日、福岡市の同局で初の記者会見を開き、「九州には半導体や自動車、農業など日本の大事な産業が集まっている」として産業振興に力を注ぐ意向を示した。　台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を機に活況が続く九州の半導体産業については、通商

　【サンパウロ時事】アルゼンチンのロサリオ穀物取引所は5日、同国で2024年に消費される牛肉の量が1人当たり44．8キロと、過去最低に落ち込むとの見通しを発表した。　年300％近いインフレ率という経済危機により、「国民食」の消費は深刻な打撃を受けている。　1914年

　19年ぶりに行われたイラン大統領選の決選投票で内務省は6日、改革派のマスード・ペゼシュキアン元保健相（69）が、一騎打ちとなった保守強硬派のジャリリ元最高安全保障委員会事務局長（58）を破り、初当選したと発表した。外交方針が、現政権の反米強硬路線から、経済制裁の緩和に向けて米欧との対話を図る

　労働収入だけに依存しないライフスタイル「FIRE」。近年頻出するワードではあるが、実際に達成に向けて行動している人はさほど多くはないのではないか。今回フィーチャーするのは、2022年にFIREを達成したSGee氏（X：@SGee30418056）。米国株を中心に投資を行い、Xでは投資に関する

　国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション」（TGC）の実行委員会は5日、北九州市小倉北区の西日本総合展示場新館で、10月12日に「TGC北九州2024」を開催すると発表した。　同市では8回目となり、TGCの地方開催としては最多となる。人気モデルのせいらさんや福

2024年7月5日、厚生労働省より「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。これによると、100％年金だけで生活する高齢者の割合は41.7％とのことです。前回調査より減少していることから、高齢者のお金事情は厳しくなっていることがうかがえます。

　南西防衛強化策の一環として、佐賀空港（佐賀市）に陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」が配備されるまであと1年となった。地元では反対運動が続く一方、機体とともに移り住む隊員と家族が生み出す経済効果への期待も高まる。人口減に悩む九州・沖縄各地の街では今、自衛隊の存在感がいや応なく増している。（森陸、

　三重県を走る三岐鉄道の北勢線は、レールの幅がJR在来線より狭い「ナローゲージ」を採用している、珍しい路線です。小ぶりな車両がトコトコ行き交う北勢線ですが、三岐鉄道北勢線の沿線自治体や三岐鉄道などで構成される「北勢線事業運営協議会」は、同線の今後のあり方を検討するため、現在調査を実施しています

哲学者であり経済思想家の斎藤幸平が提唱する「脱成長」理論は、日本やヨーロッパで大きな注目と支持を集めた。しかし、米国では強い反発を受けており、学術界からもさまざまな批判の声が上がっている。米誌「アトランティック」が、斎藤本人や米国の学者たちに話を聞きつつ、この非現実的に思われる理

ソフトウェア開発を手掛ける埼玉県の企業が、松山市内に事業所を開設することになり、県と松山市の３者による協定調印式がありました。松山市に進出するのは、埼玉県朝霞市に本社を置く、Ｍ＆Ｃホールディングスです。先月２８日にあった調印式には、中村知事と松山市の野志市長が出席し

【ロンドン＝黒瀬悦成】４日の英総選挙（下院、定数６５０）で１４年ぶりに政権を奪還した労働党のスターマー内閣が５日発足した。副首相にはアンジェラ・レイナー副党首、財務相には女性初となるレイチェル・リーブス氏が就任した。リーブス氏はイングランド銀行（英中央銀行）でエコノミストとして日

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は5日、新たに就任した英国のリーブズ財務相と電話会談した。　イエレン氏は英国初の女性財務相となったリーブズ氏に祝意を伝え、凍結したロシア資産のウクライナ支援への活用や、インド太平洋地域での緊密な協調の継続などについて話し合った。　

　7月4日に日本株はTOPIX(東証株価指数)と日経平均株価がともに過去最高値を更新した。2023年末比の日本株(TOPIX)と米国株の騰落率をみると日本株(TOPIX)は22.5％、米国株(S＆P500種指数)は16.1％(7月4日時点)と、日本株のリターンがやや上回っているが、双方とも好調

「国内不動産より海外不動産のほうが高利回りを実現できる可能性が高い。ただし、どこの国の不動産を買うかが重要」…そう話すのは、海外不動産投資に詳しい町田健登氏です。本記事では、町田氏の著書『フィリピン不動産投資術 ～月6万円から始められる年利8％のホテル投資のコツ～』（ビジネス教育出版社）より一

戦後復興から石油ショックまでの約20年間、日本経済はめざましい成長を遂げ、人々の生活は急激に豊かになりました。シニアの方にとっては懐かしい、あの高度経済成長期ですが、はたしていまの日本とどこが違うのでしょうか?　経済評論家の塚崎公義氏が解説します。1955年頃に戦後復興を終えた日

政策アナリストの石川和男が7月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。止まらない円安と物価高の一因と指摘される「異次元の金融緩和」の功罪ついて、朝日新聞編集委員の原真人氏と議論した。7月に入り、円相場は一時約38年ぶ