# 立憲民主党

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党と立憲民主党は衆議院・政治改革特別委員会で、22日から法案の審議に入ることで合意しました。政治資金規正法の改正をめぐって、衆議院・政治改革特別委員会の自民党と立憲民主党の筆頭理事が協議し、22日から法案の審議に入ることで合意しました。<

　自民党の渡海紀三朗政調会長は20日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の同党案に関し「各党と真摯に話し合い、直すべきところがあれば直すのはやぶさかではない」と述べた。大分市で記者団の質問に答えた。　22日に衆院政治改革特別委員会で各党案の審議が開始するこ

　環境省による水俣病被害者の発言遮断問題を受け、立憲民主党の国会議員ら16人が20日、熊本県水俣市を訪れ、被害者団体などからのヒアリングを行った。団体側は現行法では未認定患者らの救済は不十分だとして議員立法による新たな救済策を求め、同党の環境部門を率いる近藤昭一衆院議員は報道陣の取材に「本国会

　自民党派閥の裏金事件への関与が指摘されている森喜朗元首相への再聴取について、岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、「再聴取は考えていない」と述べた。4月に行った聴取では、森氏の関与を確認できなかったとする従来の主張を繰り返した。立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。　森氏への聴

上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言し、後に撤回したことについて、立憲民主党内で「論争」が続いている。上川氏は発言の意図について「女性パワーで知事を誕生させよう」と説明しているが、立民議員らは「産みの苦しみ」に例えて候

自民党の派閥の裏金事件を受け、立憲民主党と国民民主党は「政策活動費」を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同で国会に提出しました。立憲　落合貴之衆院議員「明らかに抜け道がたくさんわざと作ってあるこの自民党案と比べて、我々は抜け道をできる限り少なくし

立憲民主党の野田佳彦元首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民党案について「一番遅い上に、中身が一番薄っぺらい。反省がない」と酷評した。岸田文雄首相は「実効的な案を提示することができた」と反論した。野田氏は規正法

　19日に投開票された小田原市長選挙で、無所属の元市長、加藤憲一氏（60）が、自民党、日本維新の会、国民民主党が推薦した現職の守屋輝彦氏（57）ら2人を破り、当選した。加藤氏は前回2020年の市長選で守屋氏に敗れており、4年ぶりに返り咲き、通算4期目となった。　小田原市のホームペ

　自民党派閥の裏金事件を受けて、立憲民主党と国民民主党、無所属会派「有志の会」は20日、政策活動費の禁止や政治家に対する罰則強化を柱とした政治資金規正法改正案を、衆院に共同で提出した。　使い道の公開義務がない政策活動費をめぐり、自民案は残したうえで、大まかな項目ごとの公開としてい

政治資金規正法の改正をめぐり、「立憲民主党」と「国民民主党」、それに野党系無所属議員の会派「有志の会」の2党1会派は、政策活動費の禁止などを盛り込んだ法案を20日、衆議院に共同提出しました。法案には、政策活動費を「禁止」することや、収支報告書に不記載があった場合政治家の責任も問え

　次期衆院選大分３区について、立憲民主党県連は１９日、大分市内で幹事会を開いた。吉田忠智代表は、社民党が新人の元大分市議・小野祥美氏（６９）の３区への擁立を発表したことに「信頼関係を損なう可能性のある行為だ」と不快感を示した。　国政選では、連合大分など５者でつくる協議体で足並みを

　立憲民主党と国民民主党は20日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。政策活動費を禁止し、収支報告に関する罰則強化として政治家が連帯責任を負う「連座制」を導入する。自民は17日に改正案を単独提出しており、日本維新の会も週前半に独自案を出す方針。22日に衆院政治

　立憲民主、国民民主両党、衆院会派「有志の会」は20日、自民党派閥の裏金事件を踏まえた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。　国会議員の責任を厳格化する「連座制」導入などに加え、政策活動費の禁止を盛り込んだ。自民党案への対案と位置付け、成立を求めていく方針だ。　

　立憲民主党は20日、政治資金パーティーの開催を禁止する法案を、国民民主党との共同提出とは別に単独で衆院に提出した。

政治資金規正法の改正をめぐって、立憲民主党と国民民主党などが20日、共同で改正案を衆議院に提出した。両党と無所属議員会派「有志の会」が共同提出した改正案は、収支報告書の不記載などがあった場合、議員本人が公民権停止の対象となるいわゆる「連座制」の導入や、政党から議員に支給され公開の

　立憲民主党と国民民主党、衆院会派「有志の会」は20日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、野党各党が駆け引きを続けている。　自民案を批判する立場は共通するものの、次期衆院選に向け、それぞれが政権批判票の受け皿になろうと改革姿勢をアピール。立憲民主党と国民民主党は改正案の共同提出で合意したが、政治資金パーティーの規

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は4月20、21日実施の前回調査（22％）から2ポイント下落の20％で、2カ月続いた回復傾向は頭打ちになった。不支持率は前回と同じ74％。自民党支持率も前回から3ポイント下落の17％で立憲民主党の支持率（20％）を下回った。

　共同通信社は18、19両日、川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選（26日投開票）について、電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の元浜松市長鈴木康友氏（66）と、元副知事大村慎一氏（60）が競り合う展開となっている。大村氏が激しく追い上げている。

　立憲民主党の泉健太代表は19日、上川陽子外相の静岡県知事選を巡る発言に関し「冷静に言葉を伝えなければ、外交上の問題も発生する。外相としての資質も疑われる発言だ」と記者団に語った。