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[メキシコ市 １９日 ロイター] - メキシコ大統領選に当選したシェインバウム前メキシコ市長は１９日、メキシコ市で開かれた財政関係者の会合で、来年は増税を実施せずに財政赤字を抑制すると表明した。またロペスオブラドール大統領が打ち出した司法制度改革を支持する考えも示した。シ

中国人観光客を中心に行なわれているという免税購入した商品の転売行為。最近ではこの免税品転売を巡って、国内企業が国税から追徴課税されるという事態にも発展。免税品の転売スキーム、そして日本の免税品制度の問題点などを徹底解説です！■免税品購入額は行政予算並み！6月4日、ド

　大東建託は、企業が自治体の地方創生事業を支援する「企業版ふるさと納税」で、２０２４年度に総額１億円以上を寄付する方針だ。全国で賃貸住宅事業を展開する上で地方の人口減や過疎化が課題となっており、寄付を通じて地方の活性化につなげたい考え。　防災や循環型社会、高齢化対策、移住支援など

元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）は１８日、東京都内で開いた都知事選の公約を発表する記者会見で「東京が強くならないと日本が強くならない」と述べた。自虐史観教育の修正などで「日本人としての自信と誇りを持たせる」教育政策の実施や、外資による土地の買収防止など保守色の強い政策を掲げた。

会期中に正式表明される見通しです。第２回定例道議会が開会し、道が目指す「宿泊税」についても議論されます。関係者によりますと、鈴木知事は定例会の中で、「宿泊税」の導入を正式に表明する見通しとなっています。道は１７日に開かれた道議会特別委員会で、税率などの制度概要を盛り込んだ案を提出

Nikunj Ohri　Ira Dugal[ニューデリー １７日 ロイター] - インドのモディ政権は、一定以上の年収がある人々の所得減税を検討している。２人の政府関係者がロイターに明かした。下院総選挙後初めてとなる政府の予算案が提示される７月に、正式発表さ

　帝国データバンクが17日までに公表したアンケートの調査結果によると、6月に始まった定額減税に関し、66．8％の企業が「負担感がある」と回答した。

【06月17日 KOREA WAVE】韓国政府が来月発表する税法改正案に少子化解消のための家族に優しい税制支援を大幅に強化する見通しだ。出産と関連した多様な税制インセンティブを企業・個人に提供しながら、出産に対する社会的認識を変えることに焦点を当てるという構想だ。具体的には企業の

韓国大統領室が「３０％相続税率改編」を打ち出した。住宅１軒を持つ中産層に過度な税金が課されかねず、韓国企業の永続性のためには世界最高水準である５０％という相続税目の高さを引き下げなくてはならないという名分だ。ただ金持ち減税議論と税収の空白への懸念がビジョンの変数になる恐れがある。

政策アナリストの石川和男が6月16日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。たばこの健康被害に対する「ハームリダクション」という考え方の普及について、税制面から議論した。ハームリダクションとは、依存性の高い薬物やアルコー

岸田文雄内閣の目玉政策の１つ、定額減税が始まった。会社員の場合、給料やボーナスの手取りが増える。高額所得者を除いて１人あたり４万円（所得税３万円、住民税１万円）、扶養家族の分も合わせて税金が安くなる。歓迎しない人はまずいないだろう。しかし、やり方がまずい。これっきりにすべきだ。政

　6月15日、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が『今田耕司のネタバレMTG』（読売テレビ）に出演し、森林環境税について解説した。　ちょうど6月から、住民税に上乗せされ、「森林環境税1000円」の徴収が始まっている。橋下氏が「森林環境税って最悪」と説明を始めると、スタジオからは「知ら

出産に伴い、親から出産祝いをもらう人は多いでしょう。出産祝いとして100万円という大きな金額をもらった場合、税務署に申告する必要があるのか、税金がかかるのかと不安になる人もいるかもしれません。本記事では「親から出産祝いで100万円をもらった場合は税務署への届け出は必要か」「贈与税

大企業を中心に中小企業も含め多くの会社は賃上げが行われた今年。しかし、収入が上がればその分支払う税金も増えてしまいますね。そのような中、2024年の住民税の均等割の中に新しく国税である森林環境税が加わります。どのような税金でどのような使われ方をするのか、私たちの支払う税金がどのよ

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える

家族に少しでも財産を残してあげたい場合、生前から相続税対策を行うのも選択肢の1つです。ただ節税手段の中には、節税効果が低いものや、相続自体に悪影響を及ぼす手法も存在しますので、今回は相続税対策をする際に押さえておくべきポイントについて解説します。相続税対策が必要にな

　富士山のふもとにある山梨県内の市町で、ホテルや旅館の利用者から徴収する「宿泊税」の導入に向けた検討が始まった。県内では、外国人を中心に観光客が増え、オーバーツーリズム（観光公害）も発生。市町は、観光振興や受け入れ態勢を充実させる新たな財源として宿泊税に着目した。　富士河口湖町は

今月、多くの国民の期待を集めながらスタートとなった定額減税。日ごとニュースで話題になっていますが、そもそもどういった制度かご存知でしょうか。何となく「物価高の影響が少なくなるかも」「手取りが増えそう」というイメージはあるかもしれませんが、制度の中身を知っておくのは大事なことです。

「宿泊税」という税金をご存じでしょうか?東京都や京都市など一部の自治体が、ホテルや旅館に宿泊する利用者から徴収していますが、いま、三重県でも「宿泊税」導入の動きが進んでいるんです。そのワケは。東海3県でも屈指の観光地である三重県鳥羽市。6月10日、観光事業者ら約50

　国の「定額減税」制度を巡って、大阪府堺市が一部の市民に、誤った住民税を通知していた問題で、永藤英機市長は14日、「あってはならないこと」と謝罪した上で、「定額減税の仕組みが複雑すぎる。自治体や民間にその負担が押し付けられている」と話しました。　堺市は本来、定額減税を満額受けるこ