# 移住支援

2024年4月に人口戦略会議が「消滅可能性自治体」を公表した。福島県では59市町村のうち33の市町村が、2050年にかけて子どもを産む世代の女性が半数以下となるとして「消滅する可能性」がある、と位置付けられた。一方「消滅可能性なし」とされている自治体でも様々な対策が行われていた。

　宿場町の面影を残す兵庫県丹波市青垣町佐治地区で空き家活用に取り組むNPO法人・佐治倶楽部（出町愼理事長）が、同県伝統工芸品の丹波布の保存会2代会長で、同町出身の細見綾子が俳人となる道を開いた医師、故・田村菁斎邸と併設の旧田村医院を、新たに移住者向けの店舗兼住宅として貸し出す。「興味がある人は

　「移住者の視点で、津久見に新たな集いの場を」―。大阪府出身で元津久見市地域おこし協力隊員の今村祐美さん（55）が、大分県津久見市セメント町に喫茶店「チパータ」をオープンした。コミュニティースペースを併設し、地域住民のつながりを育む交流拠点として運営する。　今村さんは2017年に

　島根県は、「しまね移住相談会」を東京交通会館12階カトレアサロンA（東京都千代田区有楽町2-10-1）にて6月15日11～16時に開催する。参加費は無料で、予約も不要。　島根県の全19市町村のほか、7つの移住支援団体のブースを用意。各市町村の情報や、暮らしや仕事の相談ができる。

　長野県木曽町に2023年度中に移住した人は73人で、前年度を28人上回った。町が移住施策に力を入れ始める前の21年度（14人）と比べると5倍余りに急増。移住を検討している人が町内での暮らしを想像できるように行った情報発信などが功を奏している。一方で、さらなる移住者の受け入れに向け、住居の確保

　移住者の受け入れに取り組む中山間地域の集落を支援する浜松市の制度「Welcome集落」を活用する同市浜名区引佐町伊平地区で、2018年の制度登録後に移住した世帯の合計人数が50人を突破した。市によると、制度の実績人数の4割以上を占め、突出して多いという。地元の伊平区自治会の地道な活動が実を結

　長崎県五島市は、五島列島への移住希望者向け「島暮らしセミナー」を6月29日にオンラインで開催する。参加費は無料。時間は10時～12時で、定員は20人。専用フォームにて申込を受け付けており、受付期間は6月26日まで。　セミナーでは、移住制度や環境といった五島市に関する基本的な事項

　山形県と認定NPO法人ふるさと回帰支援センター、一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターは、同県の移住・交流イベント「やまがた移住・交流フェア2024」を、6月16日（日）に東京交通会館12階ダイヤモンドホール（東京都千代田区有楽町2－10－1）にて共同で開催する。開催時間は11時～1