# 研究費
「研究力低下、科研費を2倍に」 約250学会が国に要望書提出
政府が優れた研究計画を選んで研究者に助成する科学研究費助成事業（科研費）を巡り、自然科学や人文社会学分野など国内約250の学会が6日、予算を2倍に増やすよう求める要望書を国に提出した。物価高などの影響で配分額は実質的に減っており、研究力低下が危惧されると訴えた。 科研費は研究者
大手企業で「研究費」をもらいながら働いているという友人がいます。テレビなどでもよく見る「研究費」ってどのようなもの？
テレビなどでも耳にすることがある「研究費」ですが、実際にはどのように使われているのか、また企業にとっての意義など、よく分からない人もいるでしょう。研究者によるプロジェクトが成功したり、画期的な研究成果が出たりするとニュースで取り上げられるため、研究費についても広く知られることにな
〔決算〕キリンHD、通期売上高予想を上方修正
キリンホールディングス（HD）＝2024年12月期連結業績予想（国際会計基準）のうち、売上高に相当する売上収益を上方修正した。円安の進行に伴い、通期の想定為替レートを1米ドル＝151円（前回予想は140円）、1豪ドル＝97円（同93円）に修正したため。事業利益にも円安効果があったが、傘下の協
学会連合有志、科研費の倍増求め署名活動 競争激化、円安追い打ち
日本の研究力低下に歯止めをかけようと、国内の学会連合有志は今月、国が支給する科学研究費助成事業（科研費）の倍増を求める署名活動を始めた。国から大学への交付金削減に伴い、科研費の獲得競争は激化しており、研究課題1件当たりの配分額が減少。円安や物価高も研究資金不足に追い打ちをかけていると訴えてい
架空の論文を研究計画書に…国立大の元准教授が約472万円を不正受給 その後勤務の私大でも3780万円余り
名古屋大学の元准教授が架空の論文を研究計画書に記載し、科学研究費など計470万円余りを不正に受給していたことが分かりました。 東海国立大学機構によりますと、名古屋大学大学院の医学系研究科に所属していた武井佳史元准教授は2017年度までの3年間、国から支給された科学研究費など計4
研究力支える科研費「倍増を」 100万人超所属の学会が署名開始へ
日本の科学研究力の低下に歯止めをかけようと、全国の研究者の研究資金となる国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の2倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で、7月から署名活動を始める。国から大学へわたる資金の減少や、物価高、円安による実質的な目減りなどを受け、若手だけでなくトップクラスの
【大学ランキング】大阪大は初の100億円超え産学連携で京都大を上回る 増える外部資金の受け入れ
大学の重要な研究資金源のひとつとなっている外部資金。近年、大学と民間企業などの産学連携は拡張傾向にあり、外部資金の受け入れも増加傾向がみえる。では、実際、各大学はどれほどの外部資金を獲得しているのだろうか。「受験偏差値だけに頼らない大学評価」をコンセプトに、編集部の調査・収集データに基づき作
東大大学院教授ら、公的研究費192万円を不正使用「私的流用なし」
東京大は27日、大学院総合文化研究科の中沢公孝教授の研究室が国の科学研究費助成事業（科研費）などの公的研究費計192万5940円を、研究目的外の謝礼などに不正使用していたと発表した。調査の結果、中沢教授と元事務補佐2人の3人が不正に関わったが「研究費の私的流用があったとは認められない」とした
