# 特定秘密

　安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわかった。一方、内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級

海上自衛隊の複数の護衛艦で特定秘密の不適切な取り扱いが確認され、海自トップの海上幕僚長が引責辞任する意向を示していることが明らかになった。特定秘密など機密情報の保全体制は、日米同盟や同志国との防衛協力の強化に必要不可欠だ。ずさんな運用が改められなければ、外国からの信用を失い、安全保障上、重要な

　防衛省が陸海空3自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、既に判明している陸、海自だけではなく、空自や3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑いがあることが6日、政府関係者への取材で分かった。事実と確認されれば、防衛省・自衛隊全体で秘密を適正に

　防衛省が陸海空3自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、空自や3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑いがあることが6日、政府関係者への取材で分かった。

海上自衛隊の複数の護衛艦で特定秘密のずさんな取り扱いが確認されたとして、海自トップの酒井良海上幕僚長が引責辞任する意向を示していることが６日、政府関係者への取材で分かった。防衛省は陸海空各自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べており、近く結果を公表し、幹部を含む関係者を処分する方針。

　海上自衛隊の複数の艦艇で、国の安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」を資格のない隊員たちに取り扱わせる違法な状態が続いていたことが、政府関係者への取材で判明した。防衛省は複数の幹部の処分を検討しており、海自トップの酒井良・海上幕僚長は引責辞任する意向を示しているという。　特定秘

　海上自衛隊の複数の護衛艦で特定秘密のずさんな取り扱いが確認されたとして、海自トップの酒井良海上幕僚長が引責辞任する意向を示していることが6日、政府関係者への取材で分かった。防衛省は内部部局や陸海空3自衛隊の特定秘密の運用状況を調べており、近く結果を公表し、幹部を含む複数の関係者を処分する方針

　海上自衛隊の複数の護衛艦で特定秘密のずさんな取り扱いが確認されたとして、海自トップの酒井良海上幕僚長が引責辞任する意向を示していることが6日、政府関係者への取材で分かった。

海上自衛隊の複数の艦艇で、安全保障に関する秘匿性の高い「特定秘密」を資格のない隊員に扱わせていたことが判明し、海上自衛隊トップの酒井海上幕僚長が辞任する意向を示していることが分かりました。海上自衛隊では、おととし、護衛艦「いなづま」の当時の艦長が資格のない隊員に「特定秘密」を扱わ

　海上自衛隊の護衛艦など多数の艦艇で、安全保障に関する「特定秘密」に指定された情報を、資格がない隊員に取り扱わせる不適切な運用をしていたことが6日、防衛省関係者への取材で分かった。　不適切な運用は常態化していたとみられ、同省は海自幹部の処分を検討している。　この問題

　海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を、資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことがわかった。10年近く常態化していた恐れもあり、海自トップの酒井良・海上幕僚長は引責辞任する意向を固め、木原稔防衛相に伝えた。防衛省は関係者の処分を検討して

近年、世界中でメディアへの脅威が高まっている。パレスチナ自治区ガザやロシア、中国などでは記者が不当に拘束され、暴力を受ける事例が相次ぐ。権力の不正を暴こうとする記者をインターネット上で組織的に中傷する問題も起きている。東京新聞と中日新聞の海外特派員らによって書かれた

　岸田文雄首相は26日、法律で厳しく漏えいを防ぐ経済安全保障分野の重要情報の指定範囲などを定める運用基準について、年内をめどに策定を目指す方針を示した。　首相官邸で開いた「重要経済安保情報保護活用諮問会議」で、「既存の特定秘密保護制度などとシームレスに運用することを念頭に、運用基

　政府は18日、特定秘密保護制度の2023年中の運用状況に関する報告書を閣議決定し、公表した。　特定秘密が記録された行政文書10件に外務、防衛両省が特定秘密だと適切に表示していなかったとして、内閣府独立公文書管理監が同年3月、両省に是正を求めたと明らかにした。　報告

　政府は18日の閣議で、2023年の特定秘密保護法の運用状況に関する国会への報告書を決定した。特定秘密文書の扱いを巡り2件の法令違反があったとして内閣府独立公文書管理監が防衛省と外務省に是正を求めた。

政府は、去年1年間で新たに53件の特定秘密を指定し、全部で751件になったと発表しました。政府は、2014年に施行された特定秘密保護法に基づき、外交・防衛・スパイ防止・テロ防止の4分野に関する国家機密を「特定秘密」に指定しています。政府が閣議決定した、去年1年間の特

　参院情報監視審査会の有村治子会長（自民党）は12日、特定秘密保護法の運用に関する年次報告書をまとめ、尾辻秀久参院議長に提出した。　4月に発覚した陸上、海上両自衛隊での特定秘密漏えいを念頭に「防衛省で不適切事案が続発していることは極めて遺憾だ」と指摘。「国民と同盟国・友好国の信頼

　陸上自衛隊は20日、特定秘密の取り扱いを巡って必要な手続きを怠ったとして、男性3等陸佐や3等陸尉など5人を減給や戒告の懲戒処分とした。詳細は明らかにしていないが、外部への情報漏えいはなかったとしている。