# 物価高

　2024年に入り、介護事業者の倒産が急増している。介護職員の人手不足と物価高に伴う運営コストの増加が主な要因だ。2024年1-5月の「介護事業者（老人福祉・介護事業）」の倒産は、累計72件（前年同期比75.6％増）に達した。すでに年上半期（1-6月）の過去最多だった2020年の58件を上回っ

　総務省が7日発表した4月の家計調査は1世帯（2人以上）当たりの消費支出が31万3300円と、実質で前年同月を0.5％上回った。増加は14カ月ぶり。新型コロナウイルス禍を理由とした大学授業料の減免措置が終了した影響が大きかった。食費が減るなど物価高による節約志向は続いており、調査担当者は「消費

2023年度に県内の保護者を対象に行った県の調査で、困窮世帯の割合は減った一方、物価高騰の影響を受け、全体の9割が生活が「苦しい」と回答したことが分かりました。「沖縄子ども調査」は、子どもの生活実態や支援ニーズを把握するため、0歳から17歳の子を持つ保護者およそ1万3000人を対

6月から実施される「定額減税」では、所得税と住民税あわせて1人当たり合計4万円が減税されることになります。物価高を受け、人々の節約志向が強まる中、今回の減税は消費を押し上げる起爆剤となるのでしょうか。現場を取材しました。「定額減税のスタートに合わせ、3日からイオンでは4万円均一の

　沖縄県は6日、県内の0～17歳の保護者を対象にした2023年度の生活実態調査で、困窮世帯の69.8％が「生活が苦しい」と回答したと発表した。調査方法が異なり単純比較できないが、前回（21年度）から9.9ポイント上昇した。　子どもの貧困状況の把握が調査の狙い。沖縄は1人当たりの県

物価高が続き、買い物の際のため息は深くなるばかりだが、6月は一段と物価高を感じることとなりそうだ。政府による電気・ガス料金への補助事業が5月使用分で終了し、光熱費の負担が増えるためだ。食品も新たに600品以上が値上がりとなった。政府による定額減税が始まり、減税や給付金で家計にお金が戻ってくるも

　沖縄県は6日、子どもの貧困対策を効果的に実施するための2023年度「沖縄子ども調査（0～17歳）報告書」を発表した。調査は0～17歳の子の保護者を対象とした。貧困線未満となる低所得層Ⅰの割合は、コロナ禍の影響を受けた21年度調査に比べて3ポイント減り、世帯収入の上昇が見られた。一方で物価高騰

止まらない物価高、上がらない給与……サラリーマンの家計にも甚大な影響を与えています。ときに予想以上の価格を前に、思わず逃げ出すこともしばしば。そんなサラリーマンの懐事情についてみていきましょう。これからエアコンが必須になる時期。それなのに、6月使用分から電気代が値上がりするという

2023年度の生活保護の申請件数が25万1364件で、4年連続で増加していることが分かりました。物価高などが背景だということです。　厚生労働省が公表した生活保護の実態調査の速報値によりますと、2023年度の生活保護の申請件数は25万1364件でした。　前年度の24万

　厚生労働省が5日公表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から0・7％減った。マイナスは25カ月連続となり、3月に続いて過去最長を更新し、X（旧ツイッター）では同日にワード「過去最長」がトレンド入りした。　物

　厚生労働省が5月9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比2・5％減となり、マイナスは24カ月連続で、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新したということである。物価高騰に賃金上昇が追いつかない状況

　とうほう地域総合研究所が3日発表した県内の今夏のボーナス支給額推計によると、民間企業の1人当たり支給額は30万2727円（前年比4．0％増）、総支給額は1697億5000万円（同2．6％増）でいずれも2年ぶりの増加を見込む。各企業が取り組んでいる賃上げや従業員への物価上昇対策などが押し上げに

エアコンの使用が増える時期を目前に控え、6月、電気料金が再び値上され、過去最高水準になります。物価高の中での値上げに、青森県民からは悲鳴が聞こえています。青森市民（40代）「全部、他のものも値上げして、それが一度にくるので、厳しいっていうか、キツいです…」<

　大阪府は3日、18歳以下の子どもや妊婦を対象に5000円分の米を購入できる「お米クーポン」第3弾の申請受付を開始しました。　この事業は、物価高騰対策として大阪府内に住む18歳以下の子どもや妊婦、約137万人を対象に、5000円分の米を購入できる専用のデジタルクーポン「お米PAY

「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」　2023年9月。岸田文雄首相（66）は再改造内閣発足後の会見でこう強調していたが、いつまで経っても「物価高に負けない構造的な賃上げ」は見えてこない。というよりも、SNS上では《もう永久に無理だろ》《負けないどころか家計

　物価高による全国の倒産件数が2023年度は837件に上り、前年度の1・8倍だったことが、民間調査会社「帝国データバンク（TDB）」のまとめでわかった。過去5年間と比較して突出して多く、今年度に入っても高水準で推移しているという。　TDBによると、企業側へのヒアリングなどを通じて

　所得税と住民税の計4万円の定額減税が1日から始まる。歴史的な円安を背景とした物価高が長引く中、家計の所得を増やして消費を刺激する狙いがある。帝国データバンクによると6月には614品目の食品が値上がりする見込み。電気・ガス料金を抑制してきた政府補助金が6月使用分から廃止されることも家計への逆風

4月の有効求人倍率は1.26倍で、前の月から0.02ポイント低くなりました。物価高の影響で、建設業や製造業は求人が出せない状況が続いています。　厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人あたりの求人数を示す4月の有効求人倍率は、前の月から0.02ポイント下がり1.26倍でした。<

　再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。　なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だから

　毎年恒例の世相を詠んだ川柳のコンクールで、去年のベスト10が発表されました。1位は税金や物価高について詠んだ一句でした。　3位は、新型コロナの5類移行で生じた変化を詠んだ「マスクなし 2年目社員の 笑顔知る」でした。　2位には、物価高を嘆く「物価高 見ざる買わざる