# 法律・人権

愛知県犬山市が、同性カップルの住民票の続柄（つづきがら）について、男女の事実婚と同様の表記を認めることが分かりました。犬山市では、現在同性カップルの住民票の続柄欄には、「同居人」または「縁故人（えんこにん）」と表記することになっています。市内に住む同性カップルから要

ニューヨークのイサム・ノグチ財団・庭園美術館（以下ノグチ美術館）に務める一般職員3人と、来館者の案内係を取りまとめるスタッフの4人がパレスチナ文化を象徴するスカーフ、ケフィエを禁止する服装規定に違反したとして解雇された。これを受けアーティストや美術関係者、そしてクイーンズ区民は9月8日に美術館

　警視庁は12日、高輪署が現行犯逮捕した国土交通省道路局係長の米谷祐亮容疑者（36）の容疑について、当初は「東京都迷惑防止条例違反」としていたが、「性的姿態撮影処罰法違反」に訂正すると明らかにした。　

　加藤鮎子こども政策担当相は12日、岸田文雄首相と官邸で会談し、旧優生保護法下での強制不妊手術を巡って係争中の訴訟について、13日に原告側と和解に向けた合意書を締結する方向になったと報告した。加藤氏が記者団に明らかにした。

　新潟県警は12日、店から衣類を盗んだとする窃盗容疑で、同県長岡市の男性（20）を誤認逮捕したと発表した。8月30日に新潟西署が逮捕。男性が「犯行場所には行っていません」と話したことなどから疑義が生じ、約3時間後に釈放した。発表が遅れたことについて県警は、男性が無関係だと判断するのに時間がかか

　新潟県警は12日、同県長岡市の男性（当時19）を窃盗容疑で誤認逮捕したと発表した。防犯カメラに映っていた人物を見間違うなど捜査が不徹底だったとして、男性と家族に謝罪した。　県警によると、男性は新潟市西区のリサイクルショップでジャージー上下とTシャツ（販売価格計13万9960円）

【09月12日 KOREA WAVE】韓国で「尊厳死」制度をめぐる議論が再燃している。特定の病気を抱える患者が「自ら命を終える自己決定権を認めてほしい」として、尊厳死に関する立法が不在であることに対する憲法訴訟を提起した。憲法裁判所は、韓国で尊厳死が法制化されていないことに対する判断を迫られて

　愛知県西尾市で9月11日、乗用車とトラックが衝突した事故で、愛知県警が同乗者を誤認逮捕していたことがわかりました。　11日午後2時半ごろ、西尾市楠村町で、乗用車が電柱に衝突した弾みで対向車線のトラックに突っ込み、トラックの運転手の男性(25)が軽いケガをしました。

親から子供への虐待は、暴力を伴うものばかりではない。「心理的虐待」を受けていたサバイバーたちを取材したフリーライターの姫野桂さんは「子どもに暴言を吐いたり、きょうだいで比較したりすることも虐待だ。身体的虐待や性的虐待と比べるとわかりにくいが、子どもの心に大きな爪痕を残す」という――。<

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が「地上の楽園」などと宣伝し在日コリアンやその日本人妻の北朝鮮への移住を促進した「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後脱北した5人が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は12日、北朝鮮政府に対し、1人当たり1億ウォン（約1065万円）を支払うよう命じ

南米ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領が11日に死去した。86歳だった。フジモリ氏は1990年代に同国の経済成長を主導したが、後に人権侵害で収監された。主治医は、フジモリ氏が今年初めに舌がんと診断され、死去したと明らかにした。フジモリ氏は約16年服役したのち、昨年恩赦となり呼吸

　大麻を「麻薬」に位置付け、他の規制薬物と同様に使用罪の適用対象とする大麻取締法と麻薬取締法の改正法について、厚生労働省は12日、施行日を12月12日と明らかにした。改正法では、大麻由来成分を含む医薬品の使用禁止規定を削除。安全性と有効性が確認されたものに限り、医療分野で活用できる。<

　およそ1000万軒はあるとされる「訳あり物件」。その数は、今後も増えていき、大きな社会問題となりつつある。そうした訳あり物件の問題に巻き込まれたら、どうすべきか？「訳あり物件」を専門に扱う株式会社ネクスウィルの代表取締役、丸岡智幸さんにアドバイスをいただく記事の前編では、実家の

　【シドニー時事】オーストラリアのマールズ国防相は12日、アフガニスタンに2005～16年にかけて派遣された豪軍兵士が現地の民間人を殺害するなどした違法行為を巡り、当時の指揮官らに授与した勲章を剥奪すると発表した。　また、被害者への補償を進める方針も示した。　豪政府

　国際弁護士の清原博氏が12日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、“紀州のドン・ファン”と呼ばれた和歌山の資産家・野崎幸助さん（当時77）を殺害した罪に問われている元妻の須藤早貴被告（28）の初公判についてコメントした。　須藤

[シドニー １２日 ロイター] - オーストラリアの労働党政権は１２日、ヘイトクライム（憎悪犯罪）に関する新たな法案を提出した。人種、性別、民族的背景、宗教、性的指向を理由とした犯罪行為に禁固刑を含む刑事罰を科す。オーストラリアでは、パレスチナ自治区ガザでの紛争を受けて、

徳島労働局が、2023年度、長時間労働が疑われる事業所に対して調査を行った結果、違法な時間外労働が認められた事業所は、全体の37.4％にのぼることが分かりました。徳島労働局が、2023度、長時間労働が疑われる、県内281事業所を調査したところ、37.4％にあたる105の事業所で、

　飼育しているイルカの相次ぐ死で「イルカの墓場」と呼ばれる慶尚南道巨済（コジェ）のイルカ水族館「巨済シーワールド」で、生後わずか10日の子イルカが死亡した。2月に2頭のイルカが死んだのに続き、今年だけで3件目の死だ。動物保護団体は海洋水産部と慶尚南道に同施設の閉鎖を求めている。　

シンガポールは、ワールドコインのアカウントやトークンの売買サービスの提供といった違法行為に従事した7名の「対象者」を捜査中だ。同国政府が現地時間9月10日に議会に提出した書面による回答で明らかになった。オープンAI（OpenAI）の創業者サム・アルトマン（Sam Altman）氏

　長崎原爆の被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、長崎地裁は９日、原告４４人のうち「黒い雨が降った」と認めた爆心地東側の旧矢上村、旧古賀村、旧戸石村（いずれも現在は長崎市）の３村にいた１５人のみに被爆者手帳を交付するよう長崎市と県に命じた。勝訴した１５人について控訴するかなどについて