# 林官房長官

林官房長官「失敗した」 北朝鮮の“衛星打ち上げ”で
2024.05.28

林官房長官「失敗した」 北朝鮮の“衛星打ち上げ”で

北朝鮮が27日夜に発射を発表した偵察衛星について林官房長官は、打ち上げを試みたものの「失敗した」との認識を示しました。林官房長官「これまでに得られた情報を総合的に勘案しますと、きのうの発射は衛星打ち上げを試み、それに失敗したものであったというふうに認識をしております

北朝鮮の弾道ミサイル、林官房長官「国際社会の平和と安全を脅かす」…北朝鮮に抗議
2024.05.28

北朝鮮の弾道ミサイル、林官房長官「国際社会の平和と安全を脅かす」…北朝鮮に抗議

 林官房長官は27日夜、首相官邸で記者会見し、北朝鮮が同日午後10時43分、同国北西部・東倉里(トンチャンリ)から弾道ミサイル技術を使用した発射を行ったと発表した。朝鮮半島西側の黄海上空で消失し、宇宙空間への物体の投入はされていないと推定している。航空機や船舶への被害は確認されていない。

現時点で被害報告なしと官房長官
2024.05.28

現時点で被害報告なしと官房長官

 林官房長官は、弾道ミサイル発射を受けて付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行い、現時点で被害報告は確認されていないと説明した。

北朝鮮に厳重抗議したと官房長官
2024.05.28

北朝鮮に厳重抗議したと官房長官

 林官房長官は記者会見で「これまでの度重なるミサイル発射も含め、一連の北朝鮮の行動はわが国、国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と強調した。北朝鮮に北京の大使館ルートを通じ、厳重に抗議し、強く非難した。

【速報】北朝鮮のミサイルは「黄海上空で消失」林官房長官
2024.05.28

【速報】北朝鮮のミサイルは「黄海上空で消失」林官房長官

林官房長官は、北朝鮮が「衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行をしたが、黄海上空で消失し、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定をしている」と述べました。当初は日本の領域に落下する、または上空を通過する可能性があったことから、Jアラート=全国

定額減税の継続、林官房長官は否定的…自民・木原幹事長代理は来年実施の可能性示唆
2024.05.27

定額減税の継続、林官房長官は否定的…自民・木原幹事長代理は来年実施の可能性示唆

 林官房長官は27日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税を継続する可能性について、「現時点で経済の道行きに変更が生じる事態は想定していない」と述べ、否定的な見解を示した。 自民党の木原誠二幹事長代理は26日のフジテレビの番組で、経済状況次第で来年も減税を実施する可

ICJのラファ攻撃停止命令に対し林官房長官「誠実に履行されるべき」
2024.05.27

ICJのラファ攻撃停止命令に対し林官房長官「誠実に履行されるべき」

ICJ=国際司法裁判所がイスラエルに対し、暫定的な措置としてガザ地区南部ラファでの攻撃を直ちに停止するよう命じたことについて林官房長官は、「当事国を法的に拘束するものであり誠実に履行されるべきもの」と述べイスラエルは従うべきとの考えを示しました。林官房長官「国連の主

林官房長官「打ち上げ中止求める」北朝鮮の衛星打ち上げ通報を受けて
2024.05.27

林官房長官「打ち上げ中止求める」北朝鮮の衛星打ち上げ通報を受けて

北朝鮮が海上保安庁に対し、5月27日から6月4日までの間に、人工衛星を打ち上げると通報したことを受け、林官房長官は27日、北朝鮮に対し、中国北京の大使館ルートを通じて、打ち上げの中止を求める申し入れをしたことを明らかにした。林長官は、「一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域、及び、国

「中止を求めた」林官房長官 北朝鮮が衛星打ち上げを通告に
2024.05.27

「中止を求めた」林官房長官 北朝鮮が衛星打ち上げを通告に

北朝鮮が衛星の打ち上げを通告したことを受け林官房長官は「国連安保理決議の明白な違反だ」として北朝鮮に対し、中止を求めたことを明らかにしました。【林官房長官】「わが国の安全保障に対する重大な挑発行為であります。北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する

北朝鮮に打ち上げ中止を申し入れたと林氏
2024.05.27

北朝鮮に打ち上げ中止を申し入れたと林氏

 林官房長官は記者会見で、北朝鮮による人工衛星打ち上げ予告に関し「北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮側に中止を求める申し入れを行った」と明らかにした。

【独自】林官房長官が岸田派幹部と極秘会合 自民党の総裁選を控え岸田派幹部の動きが活発化
2024.05.23

【独自】林官房長官が岸田派幹部と極秘会合 自民党の総裁選を控え岸田派幹部の動きが活発化

解散を決めている岸田派では、先週、岸田総理と派閥幹部が総理公邸でひそかに会談しましたが、きょうは岸田派で座長を務めている林官房長官が派閥幹部と会談しました。林官房長官は、東京都内の中華料理店で岸田派の小野寺元防衛大臣、田村元厚生労働大臣、平井元デジタル大臣、石田元総務大臣、金子元

台湾周辺で軍事演習「中国に懸念伝達」 林長官
2024.05.23

台湾周辺で軍事演習「中国に懸念伝達」 林長官

中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を開始したことについて、林官房長官は中国に懸念を伝えたことを明らかにしました。林官房長官「関連の動静については政府として強い関心を持って注視をしております。また、中国側に対しては我が国の懸念を伝達したところでございます」

「中国に懸念伝達」林官房長官 台湾周辺で軍事演習
2024.05.23

「中国に懸念伝達」林官房長官 台湾周辺で軍事演習

中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を開始したことについて、林官房長官は中国に懸念を伝えたことを明らかにしました。【林官房長官】「関連の動静については政府として強い関心を持って注視をしております。また、中国側に対しては我が国の懸念を伝達したところでございます」そのうえ

中国の台湾周辺での軍事演習に日本政府「懸念を伝達」
2024.05.23

中国の台湾周辺での軍事演習に日本政府「懸念を伝達」

台湾を取り囲む形で行われた中国軍の軍事演習を受けて、林官房長官は「中国側に日本の懸念を伝達した」と明らかにしました。きょう午後の会見で述べたもので、「中国の軍事動向については、平素から重大な関心を持って情報収集分析に努めている」としながらも、「個々の具体的な情報の内容については事

小泉元首相の2度目の訪朝から20年 林長官「ひとりの拉致被害者の帰国も実現していないことは、痛恨の極み」
2024.05.22

小泉元首相の2度目の訪朝から20年 林長官「ひとりの拉致被害者の帰国も実現していないことは、痛恨の極み」

林官房長官は、小泉元首相の2度目の北朝鮮訪問から22日で20年を迎えたことについて、「ひとりの拉致被害者の帰国も実現していないことは、痛恨の極み」と述べました。小泉元首相が、2004年5月に2度目の訪朝をし、北朝鮮の当時の金正日総書記と日朝首脳会談を行ってから、22日で20年とな

【速報】林長官「中国大使の発言は極めて不適切」と批判 台湾めぐる「日本の民衆は火の中に」発言に抗議
2024.05.22

【速報】林長官「中国大使の発言は極めて不適切」と批判 台湾めぐる「日本の民衆は火の中に」発言に抗議

林官房長官は22日午前の記者会見で、中国の駐日大使が台湾との関係をめぐり「中国の分裂を企てれば、日本の民衆は火の中に引きずり込まれる」などと発言したことについて、「在京大使の発言として極めて不適切であると考えておりまして、直ちに厳重な抗議を行った」と述べた。中国駐日大使の発言は台

裁判員制度15周年 林官房長官「意義深い」 辞退率は上昇
2024.05.21

裁判員制度15周年 林官房長官「意義深い」 辞退率は上昇

市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まって15年を迎えたことについて、林官房長官は、「大変意義深い」と述べ、参加を促進するための対策などに取り組む考えを示しました。林官房長官「本日(21日)、15周年という節目を迎えたことについては、大変意義深いと認識をしておりま

裁判員制度15周年 林官房長官「意義深い」 辞退率は7割近くまで上昇
2024.05.21

裁判員制度15周年 林官房長官「意義深い」 辞退率は7割近くまで上昇

 市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まって15年を迎えたことについて林官房長官は「大変意義深い」と述べ、参加を促進するための対策などに取り組む考えを示しました。林官房長官「本日(21日)、15周年という節目を迎えたことについては、大変意義深いと認識をしております

イスラエル首相らに逮捕状「重大な関心」林官房長官
2024.05.21

イスラエル首相らに逮捕状「重大な関心」林官房長官

ICC=国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマスの幹部らに逮捕状を請求したことを受け、林官房長官は「重大な関心を持って注視する」と述べました。林官房長官「我が国はICC締約国といたしまして、また本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点

【速報】林官房長官 定額減税額の給与明細明記は「国民の効果実感が重要」 事業者の負担増について丁寧な発信に努めると強調
2024.05.21

【速報】林官房長官 定額減税額の給与明細明記は「国民の効果実感が重要」 事業者の負担増について丁寧な発信に努めると強調

林官房長官は21日午前の記者会見で、6月から行われる所得税など1人4万円の定額減税を給与明細に明記するとした政府方針について「デフレマインドの脱却につなげていくためには、国民の皆様がこうした政策の効果を実感できるようにすることが重要であり、所得税の減税額について源泉徴収義務者において、給与明細