# 日本の政治

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民党の浜田靖一、日本維新の会の遠藤敬両国会対策委員長が21日、国会内で会談した。維新側が政策活動費の見直しや企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止を柱とした独自案を自民側に示したが、自民案との溝が埋まらず、22日に維新案を衆院

　政治資金規正法改正を巡る攻防の前哨戦となった20日の衆院予算委員会では、自民党派閥の裏金事件の真相究明や政治改革に対する岸田文雄首相（自民総裁）の姿勢に野党の批判が集中した。　昨年12月に事件対応へ「火の玉になる」と宣言した首相が「火だるまになった」（立憲民主党中堅）格好だ。2

　立憲民主党の野田佳彦元首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民党が17日に国会に単独提出した改正案について、岸田文雄首相に対し、「いちばん遅くて、いちばん中身が薄い」と酷評した。　自民案は改正案で、パーティー券購入者名の公開基

　自民党の森山総務会長は１９日、政治資金規正法改正を巡り、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げるとした自民案について、「半減するということだから、我々も覚悟して決めた」と述べた。　連立を組む公明党は「５万円超」への引き下げを主張