# 新規制基準
敦賀２号機、８月２日社長と面談し最終判断 規制委「初の不適合」事実上了承
原子力規制委員会は３１日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）について、原発の安全基準を定めた新規制基準に適合しないと結論づけた審査チームの判断を事実上了承した。平成２４年の規制委発足後、初の不合格になる見通しで、８月２日に日本原電の村松衛社長と意見を交わし、今秋に正式決定す
規制委、原電社長を聴取へ 基準不適合の敦賀原発巡り
原子力規制委員会は31日の定例会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層が存在する可能性があり、新規制基準に不適合と審査会合で結論付けられたことを受け、8月2日に原電の村松衛社長を呼び意見聴取することを決めた。その後、今後の取り扱いについて判断する方針。
敦賀原発２号機、今秋に初の新規制基準不合格へ 規制委が事実上了承
原子力規制委員会は３１日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）について、原発の安全基準を定めた新規制基準に適合しないと結論づけた審査チームの判断を事実上了承した。平成２４年の規制委発足後、初の不合格になる見通しで、今秋に審査結果をまとめた審査書案を作成し、正式決定する。
敦賀原発の取り扱い、原電社長聴取後に判断
原子力規制委員会は31日、審査で新規制基準不適合と結論付けられた日本原子力発電敦賀原発2号機について、原電社長から意見聴取した後に取り扱いを判断することを決めた。
原電「稼働に向け取り組む」 敦賀原発が新基準不適合で追加調査検討
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）が、原子力規制委員会の新規制基準に適合しないと結論付けられたことを受け、原電の剣田裕史副社長は報道陣の取材に「私たちとしては説明と議論を尽くしたと思っている。今後、結果を確認して必要な追加調査を検討する」と話した。 廃炉を検討するかどうかに
【図解】敦賀2号機、「不合格」へ＝規制委審査、再稼働絶望的に―直下に活断層「否定できず」
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は26日、「新規制基準に適合しているとは認められない」と結論付けた。
敦賀原発２号機、原子炉建屋直下に活断層の可能性…現行基準で初の「不合格」へ
日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会の審査チームは２６日、原発の安全対策を定めた「新規制基準」に適合しているとは認められないとの見解をまとめた。 新規制基準では、将来動く可能性がある活断層の上に重要施設を設置することは認
敦賀原発2号機審査結論へ 規制委が断層判断、初の不合格か
原子力規制委員会は26日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開く。最大の焦点である、原子炉直下に活断層があるかどうかについて、結論を出す見通し。活断層があると判断されれば、原発の新規制基準に適合できず、初の不合格となる。 東京電力福島第1原発事故
敦賀原発活断層、26日結論へ 原子力規制委、初不合格の可能性
原子力規制委員会は23日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を26日に開くと発表した。規制委の審査チームは原子炉直下に活断層がある可能性を指摘しており、結論を出す方針。活断層があると判断されれば新規制基準に適合できず、初の不合格となる。 原発の新規
原発の地盤隆起対応「問題なし」 規制庁、海水のくみ上げで
原子力規制庁は11日、全国の7原発で想定を超える地盤隆起が起きた際の対応について「実効性を確認した。全体を通して問題はなかった」と評価した。各電力会社が実施した訓練を通じ、原子炉や使用済み核燃料の冷却に必要な海水のくみ上げに支障はないと判断した。能登半島地震で大規模な地盤隆起が発生しており、
九州電力の川内原発1号機「40年超」運転に…「安全性の確保に最大限の注力が必要」市長がくぎ
九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）は3日、運転開始から丸40年を迎えた。4日から原子力規制委員会の認可を受けた「40年超」の運転に入る。東日本大震災後の新規制基準下で再稼働した原発として4基目で、九州では初めて。政府が原発の最大限の活用を目指す中、安定運転で信頼を積み重ねら
敦賀原発２号機の再稼働、規制委の審査チームが７月にも最終判断…活断層の可能性巡り議論
日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）に関する原子力規制委員会の審査会合が２８日、開かれた。規制委の審査チームは現地調査の結果などを報告し、７月中にも最終判断を示す考えを改めて示した。 原発の安全対策を定めた「新規制基準」では、原子炉建屋など重要施設の直
青森・再処理工場の総事業費 さらに4千億円増 15兆円超に
原発の使用済み核燃料の再処理を日本原燃に委託する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は21日、再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が昨年度から約4千億円増え、15兆1千億円になる見込みだと発表した。新規制基準への対応や、青森県が課す核燃料税の支払いなどが増加の要因という。<
建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀2号機、議論継続 原子力規制委
原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働の前提となる審査会合を開いた。 原子炉建屋直下や周辺の断層が将来動く可能性のある「活断層」かどうかが最大の焦点となっており、規制委側は、現時点で活断層ではないと否定することは困難と指摘した上で、引き続
全原発で地盤隆起対応確認 能登半島地震受け、原子力規制委
能登半島地震で地盤が大きく隆起したことを受け、全国の原発で想定を超える隆起が起きても原子炉冷却に必要な海水をくみ上げられるかどうか、原子力規制委員会が確認することが24日分かった。最初に関西電力が大飯原発（福井県）で28日に実施する訓練に立ち会い、その後に各地の原発で確認を進める。<