# 文民統制

　自民党は2日、憲法改正実現本部の会合を開き、憲法9条への自衛隊明記などに関する論点整理をまとめた。「自衛隊の保持」を盛り込んだ2018年案を踏襲しつつ、文民統制（シビリアンコントロール）の規定を追加することも「選択肢の一つ」と明記した。党総裁選での改憲議論を活性化させる狙いがあるが、野党との

自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める「緊急政令」の制度導入の必要性を打ち出した。衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチーム（WT）が同日、取りまとめた。9月2日に岸田文雄首相（自民総裁）が

　木原防衛相は、海自の潜水手当不正受給に関する逮捕者の未報告に関し「文民統制の観点から非常に問題があった。逮捕時に私に報告があってしかるべきだった」と述べた。

　自衛隊は今月、発足から70年を迎えた。この節目に不祥事が相次いで発覚している。いかなる時代でも国民の信頼が損なわれてはならない。　海上自衛隊の潜水手当不正受給で、昨年11月に隊員4人が詐欺などの疑いで逮捕されたことが明るみに出た。今月中旬に関係者の処分を発表した際、海自は一言も

海上自衛隊の潜水手当の不正受給問題で、元隊員4人の逮捕が木原防衛大臣に報告されていなかったことについて、防衛省は文民統制の観点から適切でないとの見解を発表しました。防衛省によりますと、警務隊による4人の逮捕は去年11月でしたが、半年以上が経った今月18日まで、担当局である人事教育

　木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊員による潜水手当の不正受給問題で4人が逮捕されていたことについて、約8カ月間報告がなかったと明らかにした。　自民党内では「シビリアンコントロール（文民統制）の問題」（国防族）との懸念が出ている。防衛省・自衛隊では不祥事が多発しており、

　県内に駐屯する陸上自衛隊第15旅団が公式ホームページで日本軍第32軍牛島満司令官の辞世の句を掲載している件を巡り、陸上幕僚監部は3日、日本軍との連続性について、憲法の理念や戦争の反省から厳格な文民統制を確保しているとして「自衛隊と、旧憲法下で存在していた旧日本軍は全く異なるものだ」と否定した