# 政府責任

　旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で障害がある人たちに不妊手術を強制したのは違憲と断じた最高裁判決を受け、岸田文雄首相は17日、原告らと首相官邸で面会し、「政府を代表して謝罪を申し上げます」と述べた。係争中の訴訟について、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用を求め

　戦後最大の人権侵害とされる強制不妊手術被害の闇にようやく司法の光が差し込んだ。最高裁大法廷は旧優生保護法を違憲と認め、被害者の救済を怠ってきた国を断罪するだけでなく、「声を上げられない人々」の尊厳を取り戻す歴史的な判決を言い渡した。　これまでの訴訟で、国は旧法の違憲性について見

　国土交通省所管の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が巨額の赤字を抱えている問題で、斉藤鉄夫国交相は28日の記者会見で、「多額の計上に至った事実を重く受け止めている」と陳謝した。ただ、国の責任や、損失の公表を先送りした疑いについては明言を避けた。組織を見直すためにつくる